人々が健康で安心して働ける労働環境を目指して96年…

沿革

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研究所創立から東京移転まで(1919(大正8)年~1936(昭和11)年)  

 年  事   項
 1919(大正8)年 2月9日 倉敷紡績社長大原孫三郎により大原社会
問題研究所を創立(所長・高野岩三郎,森戸辰男,大内兵衛)
2月13日 大原救済事業研究所創立総会,暉峻義等この研究所の所員となる
7月4日 上記両研究所の合同を正式決定,大原社会問題研究所となる
暉峻義等は東京で『日本社会衛生年鑑』の編集,八王子の機業地における女子労働の調査を行う
 1920(大正9)年 2月 暉峻義等,大原孫三郎社長と倉紡万寿工場を深夜訪問,工場内に研究所設立の提案を受ける
5月 暉峻義等「合理的労働の見地より観たるテーロイズムの批判」を『中央公論』第35巻第5号に発表
6月 『日本社会衛生年鑑』第1冊(大原社研)
7~8月 倉紡万寿工場の女子寄宿舎に暉峻義等,石川知福,桐原葆見の3名が合宿して昼夜二交替作業の実態について予備調査(この実験研究班を労働科学調査室と呼んだ)
12月 大原社研高野岩三郎所長は倉敷に行き,大原孫三郎と会い,社会衛生部門の関係者を倉紡工場内の研究部に移行させることを決定
・F. S. リー原著,暉峻義等訳『生理学上よりみたる労働者問題』
 1921(大正10)年  3月 研究所の建築に着手
7月1日 倉敷労働科学研究所創立(初代所長に暉峻義等)
日本労働学校開設(森戸辰男,暉峻義等ら参与)
7月 暉峻義等ドイツ留学に出発
・暉峻義等『乳児死亡の社会的原因に関する考察』(大原社研)
 1922(大正11)年 倉敷労研が,倉敷小学校,商業学校,女学校生徒の心身機能検査,生体測定を行う
 1923(大正12)年  12月 暉峻義等ドイツ留学から帰る,各種実験機械,医学と自然科学に関する雑誌図書のほかゲッチンゲン医学史文庫,フェルポルン文庫など留学土産として到着した
 1924(大正13)年  6月 『労働科学研究』第1巻第1号創刊へ。暉峻義等が巻頭論文でテーラーの科学的管理法を批判
6月 研究室内に温湿度調節室を設け,暉峻義等,石川知福,八木高次,桐原葆見らの協同実験はじまる
倉敷労研が難波家の「温知堂文庫」を購入
 1925(大正14)年  6月 「労働科学研究所年報」創刊
・暉峻義等『産業疲労』(金原書店)
1926(大正15)年 3月 逓信省,労研に郵便事務能率に関する研究委託
1926(昭和1)年 5月22日 摂政官(昭和天皇)労研訪問
9月 負荷歩行研究のための実験室完成
・F. S. リー著,暉峻義等訳『産業能率の研究』改訳刊行
1927(昭和2)年 6~7月 暉峻義等ほか,三重県志摩で海女の労働調査(世界で最初の潜水の生理学的研究となる)
・暉峻義等『社会衛生学』(吐鳳堂)
1929(昭和4)年 2月 暉峻義等らが産業衛生協議会(後に日本産業衛生協会,学会となる)創立
5月 「労研饅頭」出来,試食会を催す
1930(昭和5)年 5月 職業婦人の妊娠出産調査を開始
6月 倉敷市帯江村で農業労働調査開始
6月 倉敷労研,大原孫三郎の個人経営に移る
1932(昭和7)年 1月 倉敷労研図書館設立
奥山美佐雄,労研式ガス分析器発表
1933(昭和8)年 1月 有栖川宮記念厚生資金,「農家の主婦の労働」の研究に与えられる
6月 岡山県高月村に農業労働調査所設置
12月 岡山山陽新報社職工の鉛中毒調査
勝木新次・江田周三,労研生体寒暖計発表
石川知福,塵肺の研究をはじめる
1934(昭和9)年 6月 高松宮,労研視察
1935(昭和10)年 4月 高月村農業労働調査所閉所
7月 農村更生展覧会
7月 国民栄養調査開始,全所員が関係する,1936年8月下旬までに現地調査は全部終了
石川知福・江田周三,労研式塵挨計発表
暉峻義等は人絹連合会に職業病予防について意見を具申
古沢一夫,日本産業衛生協会総会でエネルギー代謝率(RMR)を提唱
・暉峻義等『社会衛生学』(岩波全書)
1936(昭和11)年 7月 倉敷労研創立15周年記念
8月 倉敷絹織(現クラレ)で暉峻義等を中心として人絹工業職業病防止の研究はじまる
10月 第15回日本生理学会総会を労研で開く
11月 倉敷労研解散式,大原孫三郎若干の維持費をつけて日本学術振興会に寄託。東京へ移転

 

東京移転から戦中・戦後にかけて(1937(昭和12)年~1952(昭和27)年)

 年  事   項
1937(昭和12)年 1月 日本労働科学研究所設立(所長に暉峻義等)東京の青山師範あとに仮の研究所ができる
3月 理事長に吉田茂就任
6月 『労働科学研究』第14巻第6号を日本労研「建設記念号」とする
1938(昭和13)年 神奈川県成瀬村に農業労働調査所設置
製鉄労働調査のため八幡製鉄所に研究班を送る
8月,11月 厚生大臣木戸幸一日記に労研の記事がある
・桐原葆見『産業心理学』(千倉書房)
・石川知福『塵埃衛生の理論と実際』
1939(昭和14)年 労研が中心となり化学繊維工業保健衛生調査会活動を開始
満州に開拓科学研究所(所長に暉峻義等)設置
12月 藤山愛一郎(元外務大臣)の尽力により東京市世田谷区祖師谷2丁目に日本労働科学研究所を移転
・勝木新次『産業衛生学的測定法』(金原商店)
1940(昭和15)年 1月 『労働科学研究』を『産業医学』と改題(第17巻第1号)
労研の研究部門は以下の8部門となる(労働生理学,産業心理学,産業衛生学,職業性疾患,生体測定,集団栄養,社会科学,農業労働)
6月 『産業と婦人』創刊(1944年9月第28号で終刊)
栃木県筑波村に農業労働調査所設置
10月 『産業医学』を『労働科学』と改題(第17巻,第10号)
10月 竜烟鉄鉱分室設置
11月 大日本産業報国会結成
11月 三池分室設置
・労働科学研究所報告『婦人労働に関する文献抄録』
1941(昭和16)年 5月 『職場の実践』第1冊刊行(1945年3月の第46冊をもって終刊)
10月 日本労研,大日本産業報国会に統合される
1942(昭和17)年 1月 暉峻義等,大日本産業報国会労働科学研究所長に就任
4月 日本勤労栄養学校,労研内にできる
5月 「国民食における蛋白必需量についての調査報告」(『労働科学』第19巻第5号)発表
9月 『労働科学』第19巻第9号で「産業と結核」特集号
工場労働者の栄養調査はじまる
・上野義雄『工場安全』(東洋書館)
・勝木新次『産業保健管理』(東洋書館)
・暉峻義等編『開拓科学生活図説』第1冊(大阪屋号書店)
1943(昭和18)年 労研所員を生産増強協力班として各地の事業場へ送る
・暉峻義等編『開拓科学生活図説』第2冊,第3冊(大阪屋号書店)
・藤本武『支那鉱夫の生活』(大阪屋号書店)
・藤本武『把頭炊事の研究』(大阪屋号書店)
・桐原葆見『月経と作業能力』(東洋書館)
・古沢嘉夫『婦人労働者保護』(東洋書館)
・労働科学研究所報告『少年労働に関する文献抄録』
・暉峻義等編『炭鉱作業図説』(大阪屋号書店)
1944(昭和19)年 4~9月 暉峻義等,大政翼賛会国民運動局長となる
9月 『労働科学』第21巻第7号「日本的給与制度特輯号」を発行,以後休刊となる
・中村孝俊『把頭制度の研究』(龍文書局)
・久保田重孝『職業病対策』(東洋書館)
・真辺春蔵『工場照明』(東洋書館)
・有本邦太郎『工場食糧管理』(東洋書館)
1945(昭和20)年 機関誌『労働科学』この1年間発行できず
9月 大日本産業報国会解散にともない労研も解散
11月 財団法人労働科学研究所として再建
・中村孝俊『北支に於ける鉱山労働』(龍文書局)
1946(昭和21)年 1月 労研に海上労働研究グループ誕生(主任は本林冨士郎)
3月 『労働と科学』創刊,第4巻から『労働の科学』と改名
6月 九州都城分室設立
7月 日本勤労栄養学校閉校
7月 大阪府下浜寺公園に労働科学博物館を開設
9月 労働科学研究会設立,後に労研維持会となる
理事長に松岡駒吉就任
1947(昭和22)年 春,大阪の労働科学博物館閉鎖
7月 都城分室解散
11月 三菱美唄労働科学研究所設立
12月 社会科学研究室(藤本武主任)と海上労働研究グループ(本林冨士郎主任)が協力して,船員生計費調査が始まる
1948(昭和23)年 2月 暉峻義等の主唱で金属鉱山の労使が集まり珪肺問題について懇談
3月 金属鉱山復興会議珪肺対策委員会発足
4月 労研で第21回日本産業衛生協会総会開催
8月 珪肺特集号(『労働科学』第24巻第4・5号)
8月 政令第238号公布,解散団体として財産は国家の所有となったが,労研が利用できた研究室(労働生理学,労働生化学,労働病理学,労働衛生学,労働心理学,社会科学,労働技術)
・桐原葆見・上野義雄『産業安全』(東洋書館)
・藤本武『賃金』(東洋書館)
・斉藤一『労働時間』(東洋書館)
・勝木新次『産業衛生』(東洋書館)
・勝木新次・三浦豊彦『はきものの科学』(河出書房)
1949(昭和24)年 1月 珪肺特集号(Ⅱ)(『労働科学』第25巻第1号)
2月 所長に勝木新次就任
4月 研究所経営困難となり人員整理,研究室別に人件費の独立採算制をとる
三菱美唄労働科学研究所解散
・暉峻義等監修『労働科学辞典』(河出書房)
1950(昭和25)年 1月 GHQの命令で解散団体として労研の所名を労働医学心理学研究所とする(数日間で改名させられた)
暉峻義等が近海漁業船において乗船調査実施
10月 栄養研究室(高木和男主任)を中心に,商船の司厨長を対象とする栄養衛生講習会を開始
12月 労研内に「労働省労働衛生保護具検定室」できる
・石川知福他編『日本の労働科学』(南山堂)
1951(昭和26)年 4月 労働科学研究会が維持会と改称
6月 所長に桐原葆見,副所長に勝木新次就任
6月 『維持会資料』第1号,斉藤一「オフィスの環境」刊行
創立30周年記念特別号(労働科学第27巻7号)
海上労働研究室できる
・石川知福『随想』(労働科学研究会)
・労研編『労働安全衛生ハンドブック』(河出書房)
1952(昭和27)年 7月 財団法人労働科学研究所の名にかえる

戦中・戦後から川崎移転まで(1953(昭和28)年~1970(昭和45)年)

 年  事   項
1953(昭和28)年 8月 橋本龍伍(元厚生大臣)理事の尽力により法律第224号「財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律」公布。国へ没収の旧財産が労研に返る
労働省から労研の国立労働衛生研究所への移管について打診があったが,社会科学部門排除との条件のためこれを断る
労働科学叢書刊行はじまる
・久保田重孝・野村茂『職業性皮膚障害』[労働科学叢書1]
・労研編『適性検査ハンドブック』
1954(昭和29)年 森岡三生,労研式耳栓市販はじまる
11月 アイソトープ実験室できる
・藤本武『最低生活費の研究』[労働科学叢書2]
・三浦豊彦『生活の衛生学』[労働科学叢書3]
・斉藤一『労働時間・休憩・交代制』[労働科学叢書4]
・勝木新次『オフィスの疲労と健康』[労働科学叢書5] 
1955(昭和30)年 三浦豊彦・木村菊二,労研沪紙塵挨計市販はじまる 
1956(昭和31)年 第1回アジア労働衛生学会を東京で開催(大会長・暉峻義等)
労研内にあった「労働省労働衛生保護具検定室」廃止
・労働科学集成第1巻『労働の生理的負担』
・三浦豊彦編『労働衛生保護具』[労働科学叢書6]
・大島正光,狩野広之『労働と年齢』[労働科学叢書8] 
1957(昭和32)年 9月 所長に勝木新次就任
・本村富士郎『職務給のための職務評価』[労働科学叢書9]
・三浦豊彦,木村菊二『図解粉塵測定法』[労働科学叢書10]
・久保田重孝『有害作業とその管理』[労働科学叢書12]
・三浦豊彦『足とはきもの』[労働科学叢書13] 
1958(昭和33)年 ・勤務時間等の労働科学的調査(日本電信電話公社) 
1959(昭和34)年 3月 理事長に森戸辰男(元大原社会問題研究所所員,元文部大臣)就任
4月 大阪駐在員できる
・狩野広之『不注意物語―労働災害の事例研究集』[労働科学叢書11]
・高木和夫,沼尻幸吉『栄養管理要項』[労働科学叢書14]
・沼尻幸吉『労働の強さと適正作業量』[労働科学叢書7] 
1960(昭和35)年 ・勝木新次監修『機械化事務作業の研究』[労働科学叢書15] 
1961(昭和36)年 創立40周年記念募金によって図書館の移転改築,電子顕微鏡,赤外ガスクロ,Ⅹ線回折装置,人工気候室,低温恒温室などを設備した
10月12日 40周年記念式典を行う
創立40周年記念特集号(労働科学第37巻第10号)
・西部徹一『日本の船員―労働と生活』[労働科学叢書16] 
1962(昭和37)年 3月 副所長に斉藤一就任
3月 暉峻義等ら,築地魚市場で漁船の水揚げ労働の調査実施
9月 所長に斉藤一就任
・狩野広之『精神薄弱者の職業適性』[労働科学叢書17]
・労研編『労働衛生ハンドブック』 
1963(昭和38)年 4月 研究部制をとる。第1研究部(労働生理学第1第2,労働生化学第1第2研究室),第2研究部(労働衛生学第1第2,労働病理学第1第2研究室),第3研究部(労働心理学第1第2研究室),第4研究部(経済学,農業労働研究室),海上労働研究室
・斉藤一・三浦豊彦編『日本の高温労働』[労働科学叢書18] 
1964(昭和39)年 5月 労研大阪事務所開設
7月 船員労働安全衛生規則制定
・作業環境における人間能力の経年変化に関する研究(科学技術庁)
・安全管理特別調査(1965年まで,林野庁)
・事務機械作業者の労働負担等に関する調査(林野庁)
・夏季における労働負担調査(非鉄金属製造業)
・勝木新次『労働科学読本』[労働科学叢書19] 
1965(昭和40)年 4月 6研究部1室制をとる,労働生理学研究部(労働生理学第1,2,労働生化学研究室)労働衛生学研究部(労働衛生学第1,2研究室)労働病理学研究部(労働病理学第1,2研究室)労働心理学研究部(労働心理学第1,2研究室)経済学研究部(産業労働,農業労働研究室)海上労働研究部(海上労働,漁業労働研究室)労働栄養学研究室
・林業機械による振動障害に関する医学検査(人事院)
・会計機操作員に対する労働負担の実態に関する調査(自治体)
・さん孔タイプライターのキータッチに関する人間工学的実験(電気機器製造業)
・交代勤務制による労働負担の実態調査(硝子製造業)
・労研編『適性検査マニュアル』
・藤本武・下山房雄・井上和衛『日本の生活時間』[労働科学叢書20] 
1966(昭和41)年 9月 海上労働科学研究所設立(所長西部徹一)労研から海上労働研究室消滅
・林業機械の振動の人体への影響ならびに騒音からの聴覚保護に関する調査(林野庁)
・電柱の昇降に伴う疲労と作業負担,ならびに装柱に関する人間工学的調査研究(電気供給業)
・流れ作業の精神疲労調査(電気機器製造業)
・藤本武『各国の労働安全対策』[労働科学叢書21] 
1967(昭和42)年 ・航空管制官の労働負担に関する調査(航空振興財団)
・特殊作業手当のための環境条件調査(輸送用機器製造業)
・郵便車乗務における夏期労働負担調査(全逓信労働組合)
・暉峻義等博士追憶出版刊行会『暉峻義等博士と労働科学』
・桐原葆見監修『オフィスの作業と健康』[労働科学叢書22]
・多田治『有害物管理のための測定法(第Ⅰ部)無機編・上・下』[労働科学叢書23・24]
1968(昭和43)年 ・婦人労働者の家庭生活と労働負担との関係(雇用促進事業団)
・事務機械従事者の健康管理に関する指導調査(農林中央金庫)
・夏季高熱労働者の発汗量等調査(非鉄金属製造業)
・桐原葆見『疲労と精神衛生』(桐原葆見博士喜寿記念刊行会)
・狩野広之『精神薄弱者の職業適性』(生活科学協会)
・多田治『有害物管理のための測定法(第Ⅱ部)有機編』[労働科学叢書25] 
1969(昭和44)年 2月 第106回理事会で現在使用する土地(所有地190坪と借地4645坪余)の売却による収入で新築移転の方針を決定
10月 第109回理事会で所有地と借地権を住友商事に売渡すことを決定(606,604,286円)
12月 川崎市菅生1544番地に2275坪の用地を買収
・コンピューター関連職種の婦人労働実態調査(雇用促進事業団)
・エポキシ樹脂の毒性に関する実験(電気機器製造業)
・新聞配達の労働負担調査(新聞業)
・労働科学集成第2巻『日本の生活水準』
・斉藤一編『婦人労働』[労働科学叢書26]
1970(昭和45)年 鹿島建設株式会社の手で新研究所の建設すすむ
新研究組織について検討すすむ
・振動機械操作時間および休憩・休息のとり方との関係に関する調査(林野庁)
・単調労働に関する研究(労働省)
・検びん作業における作業管理方式の設定に関する研究(飲料製造業)
・競馬騎手の生体負担実態調査(地方競馬全国協会)
・高木和男『給食管理のすべて』[労働科学叢書27]
・三浦豊彦『変貌する労働環境―有害環境変遷史』[労働科学叢書28] 

川崎移転から平成時代へ(1971(昭和46)年~1988(昭和63)年)

事   項
1971(昭和46)年 2月15日 創立50周年記念式
3月 現研究所,竣工
4月 研究室を廃し,第Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ研究部となり,経営委員会,研究運営委員会できる,研究についての最高決議機関は研究者会議となり,民主化が行われる
4月 東京神田出版サービスセンターのビルに東京事務所開設
4月以降 東京から川崎市へ研究所が移転
図書館にマイクロフィッシュ設備(日本船舶振興会補助金)
9月10日 創立50周年記念シンポジウム
創立50周年記念号(『労働の科学』8月号,『労働科学』10月号)
・自動車運転業における勤務体制の変更と労働生産性,交通災害の関係に関する調査研究(労働省)
・機械油の皮膚障害に関する実験的研究(石油製造業)
・鉛取扱い作業場の環境調査(新聞業)
・『労働科学の生い立ち(創立50周年記念)』
・小沼十寸穂『職場不適応と不適応症―産業神経症の問題へ』[労働科学叢書29]
・井上和衛『都市化と農業公害』
・沼尻幸吉『働く人のエネルギー消費』[労働科学叢書30]
1972(昭和47)年 ミニコンピューター(HITAC10)設備(日本船舶振興会補助金)
・坑内作業の適正温度に関する研究(通産省)
・事務機の人間工学的研究(日本事務機械工業会)
・蓄電池工場の環境調査(電気機器製造業)
・検びん作業に関する調査(醸造業)
・狩野広之『不注意とミスのはなし』[労働科学叢書31]
・内海義夫『ソビエトの労働科学』[労働科学叢書32] 
1973(昭和48)年 テクニコン・オートアナライザー設備(日本船舶振興会補助金)
・航空保安要員のワーク・ロード調査(運輸省)
・婦人労働者の残業と深夜業の影響に関する調査(労働省)
・婦人労働就業実態調査(自治体)
・予約・発券関係職場の総合環境・疲労度調査(旅客運送業)
・吉竹博『産業疲労―自覚症状からのアプローチ』[労働科学叢書33] 
1974(昭和49)年 ・航空管制官のワーク・ロードに関する調査(運輸省)
・電話交換手の生体負担実態調査(通信業)
・客室乗務員の作業実態調査(旅客運送業)
・暗室作業者の労働負担ならびに健康調査(化学工業)
・三浦豊彦・他編『新労働衛生ハンドブック』
・野村茂『職業性皮膚障害とその対策―労働衛生管理のために』[労働科学叢書34]
・藤本武『最近の生活時間と余暇』[労働科学叢書35]
・松藤元訳『一酸化炭素の毒物学』[労働科学叢書36]
・沼尻幸吉『活動のエネルギー代謝』[労働科学叢書37] 
1975(昭和50)年 ガスクロマトグラフ質量分析装置,走査電子顕微鏡など設備(日本船舶振興会補助金)
・チェーンソー等による振動障害にかかる健康対策の研究(労働省)
・自動車組立作業従事者の単調労働対策に関する研究(労働省)
・石綿揚荷の石綿環境調査(船舶業)
・渡部真也監修,伊藤史子訳『産業における振動』[労働科学叢書38]
・三浦豊彦『大気汚染からみた環境破壊の歴史』[労働科学叢書39]
・柏木繁男『マン・マシン事故の分析と管理―事故要因の複合構造分析的研究』[労働科学叢書40] 
1976(昭和51)年 作業環境測定法による測定士の指定講習はじまる
視覚情報処理シュミレーターなど設備(日本船舶振興会補助金)
・単調労働対策と余暇に関する研究(労働省)
・航空路レーダー情報処理システムにおける人間工学的調査(運輸省)
・労働組合員の健康状態に関するアンケート調査(動力車労働組合)
・勝木新次『中高年齢者の体力と労働』[労働科学叢書41]
・高木和男『社会栄養学』[労働科学叢書42] 
1977(昭和52)年 ・ビル内における空気汚染物の拡散に関する調査研究(自治体)
・作業環境・エネルギー消費の評価に関する調査(化学工業)
・ハンダ線の有害性検査(金属製品製造業)
・機械化事務作業に関する相談(銀行業)
・佐野辰雄『日本のじん肺と粉じん公害』
・斉藤一,遠藤幸男『単調労働とその対策―労働の人間化のために』[労働科学叢書43]
・三浦豊彦・他編『新労働衛生ハンドブック(増補編)』 
1978(昭和53)年 サーモグラフィーほかを設備(日本船舶振興会補助金)
・心身障害者の職業上の適応に関する調査研究(自治体)
・管制情報処理システムに関する人間工学的調査研究(航空振興財団)
・客室乗務員の作業と労働負担に関する実態調査(旅客運送業)
・女子事務作業者の作業負担と作業姿勢等の人間工学的検討ならびに身体的作業能力の実態に関する調査(保険業)
・労研編『労研・適性検査の手びき』
・下山房雄『高齢者の労働問題』[労働科学叢書44]
・藤本武編『日本人のライフサイクル―労働者・農民の職業・生活歴』[労働科学叢書45]
・三浦豊彦『労働と健康の歴史(第1巻)古代から幕末まで』[労働科学叢書46] 
1979(昭和54)年 ・婦人管制官採用に関する調査(運輸省)
・日本における機械化事務作業者の勤務時間制度の実態分析(ILO)
・有機溶剤の測定手法に関する研究(中央労働災害防止協会)
・コークス炉作業従業員の労働負担に関する実態調査(鉄鋼製品製造業)
・木村菊二『粉塵測定法―作業環境管理のために』[労働科学叢書47]
・多田治・中明賢二『環境有害物の測定法と評価(上巻)無機編』[労働科学叢書48]
・斉藤一監修『交替制勤務』[労働科学叢書50]
・斉藤一監修『頸肩腕障害と腰痛』[労働科学叢書51]
・吉岡金市『カドミウム公害の追求』[労働科学叢書54] 
1980(昭和55)年 所長代理に多田治就任
・航空路管制業務における通信負荷調査(1984年まで,運輸省)
・管制のワークロードと交通量分析調査(1981年まで,航空振興財団)
・ごみ収集作業における腰部負担に関する実験的研究(自治体)
・客室乗務員の勤務と機内業務に関する実態調査(航空運輸業)
・加齢による労働能力と職務再設計調査(電機労連)
・じん肺症に合併する全身諸臓器の障害疾病に関する研究(全国じん肺患者同盟)
・多田治・中明賢二『環境有害物の測定法と評価(下巻)有機編』[労働科学叢書49]
・三浦豊彦『労働と健康の歴史(第2巻)明治初年から工場法実施まで』[労働科学叢書52]
・斉藤一・遠藤幸男『高齢者の労働能力』[労働科学叢書53]
・野沢浩・小木和孝編『自動車運転労働―労働科学からみた現状と課題』[労働科学叢書55]
・三浦豊彦『労働と健康の歴史(第3巻)倉敷労働科学研究所の創立から昭和へ』[労働科学叢書56] 
1981(昭和56)年 10月30日 創立60周年記念講演会「社会政策・QWLと労働科学」(日本海運倶楽部)
英語版および日本語版「労働衛生」シリーズのオートスライド制作(日本万国博覧会記念協会補助事業)
・料金徴収所の排気ガス等の実態調査(日本道路公団)
・障害者の作業と労働負担に関する研究(身体障害者雇用促進協会)
・電子工業における人間工学的研究(電気機器製造)
・小沼十寸穂『職場の精神健康管理の実際』[労働科学叢書57]
・森清善行『労働と技能』[労働科学叢書58]
・斉藤一監修『労働時間』[労働科学叢書59]
・越河六郎『保育労働―母の仕事と性格をさぐる』[労働科学叢書60]
・三浦豊彦『労働科学研究所60年史話』
・小沼十寸穂編著『労働精神医学の新知見―利き眼・喋り作業・拘束性神経症』[労働科学叢書61]
・三浦豊彦『労働と健康の歴史(第4巻)十五年戦争下の労働と健康』[労働科学叢書62] 
1982(昭和57)年 所長に多田治就任
・住宅における人間・熱環境系の評価に関する研究(通産省)
・新診断手法の開発(自動車事故対策センター)
・料金収受職員の健康調査(日本道路公団)
・出稼ぎ就労状況調査(全国農業会議所)
・営業部門重量物取扱い作業者の健康管理方式等に関する調査研究(飲料製造業)
・三浦豊彦編著『工具振動と振動障害対策』[労働科学叢書63]
・鷲谷徹・高橋祐吉編著『サービス産業の労働問題』[労働科学叢書64]
・野沢浩『労働と紛争』[労働科学叢書65] 
1983(昭和58)年 「労働科学研究所の機器整備」事業開始(1997年まで,日本船舶振興会補助金)
・ビル室内の汚染物発生に関する調査研究(自治体)
・管制情報システムに関する人間工学的調査(1985年まで,航空振興財団)
・イマーションスーツの保温性に関する調査研究(日本造船研究協会)
・人間―機械系としてみた発変電設備の人間工学的研究(電気供給業)
・斉藤一監修『年齢と機能』[労働科学叢書66]
・吉竹博『日本人の生活と疲労』[労働科学叢書67] 
1984(昭和59)年 理事長に天城勲,所長に小山内博,副所長に西岡昭・遠藤幸男就任
・都市型労働における作業環境の概念設計に関する研究(科学技術庁)
・高齢化社会における技術革新と労働の人間化(1985年まで,総合研究開発機構)
・客室乗務員の作業環境に関する実態調査(航空運輸業)
・VDT作業の人間工学的・労働衛生学的調査(観光業)
・村松貞次郎監修『わが国大工の工作技術に関する研究』
・井上和衛『農業「近代化』と農民―その労働と生活の変貌』[労働科学叢書68]
・藤本武『組頭制度の研究―国際的考察』[労働科学叢書69]
・三浦豊彦『労働と健康の戦後史―労働と健康の歴史(第5巻)』[労働科学叢書70]
・多田治編『職場環境改善のための測定の実際』[労働科学叢書71]
・小木和孝編『労働負担の調査』[労働科学叢書72]
・小沼十寸穂『産業神経症物語』[労働科学叢書73]
・木村菊二『防じんマスクの選び方・使い方』 
1985(昭和60)年 木村菊二:「労研式マスクフィッティングテスター」発表
・ヒューマンファクターと教育訓練に関する調査研究(航空保安大学校)
・VDT作業環境の労働衛生学的・人間工学的調査(自治体)
・適性診断業務の将来方向に関する調査研究(自動車事故対策センター)
・本四海峡部等工事安全に関する調査検討(本州四国連絡橋公団)
・クリーンルーム等の閉鎖空間における作業条件と作業者との関係に関する労働心理学的調査研究(建設業)
・三浦豊彦『冬と寒さと健康―気候・気温と健康(上)(下)』[労働科学叢書74・75]
・山上克己『大原總一郎の経営理念とその実践』
・重松成二『伝統工芸と手仕事』
・狩野広之『事務作業とミス―その問題と対策』
・三浦豊彦監修・熊木敏郎著『理容美容の作業と健康』 
1986(昭和61)年 7月8日 創立65周年記念公開シンポジウム「現代人の労働と生活時間構造」(国立教育会館)
所長に西岡昭,副所長に遠藤幸男就任
・管制業務におけるワークロード調査(1986,1988年,運輸省航空局)
・航空管制業務におけるヒューマンファクターに関する調査(1987年まで,運輸省航空保安大学校)
・週休二日制実施の標準化およびテスト実施,資料分析判定に関する研究(医療保険業)
・体育館解体作業場の石綿粉じん調査(建設業)
・小山内博編『ME化とVDT労働』[労働科学叢書76]
・三浦豊彦・他編『住みよい住宅熱環境』[労働科学叢書77]
・海老原勇『粉じんと健康障害―系統的な免疫疾患としての把握』[労働科学叢書78] 
1987(昭和62)年 ・料金徴収所作業環境調査(日本道路公団)
・防音保護具の効果に関する調査研究(鉱業労働災害防止協会)
・マン・マンインターフェイス改善に関する研究(1988年まで,電気供給業)
・運転シミュレータを用いた人間信頼性の研究(1991年まで,電気機器製造)
・三浦豊彦『新・生活の衛生学』[労働科学叢書80]
・藤本武『今日の労働時間問題』[労働科学叢書81]
・小山内博『健康づくりの基礎―予防医学の立場から』
・海老原勇『石綿,アスベスト―健康障害を予防するために』[労研ブックレット1] 
1988(昭和63)年 9月 特別講演,J. ルーテンフランツ教授「夜勤交代制勤務者の健康と家庭生活」(国立教育会館)
・施設体系からみた高齢者ケアのあり方に関する研究(厚生省)
・管制の実習における教育効果向上に関する調査研究(航空保安大学校)
・料金収受員の労働負担及び環境に関する実態調査(首都高速道路公団)
・夜間走行に伴なう職業ドライバーの循環器系機能の変動と作業負担に関する実態調査(全日本トラック協会)
・時間外労働と健康状態に関するアンケート結果の分析・評価(出版労連)
・野沢浩『労働過程の過失と責任』[労働科学叢書79]
・労働科学研究所編『転換期の労働者・農民』[労働科学叢書82]
・西部徹一『船員の戦後史事典』[労働科学叢書83]
・小池正雄『林業労働の研究』[労働科学叢書84]
・三浦豊彦・他編『現代労働衛生ハンドブック』
・木村菊二『改訂 防じんマスクの選び方・使い方』 

 

平成時代の幕開けから現在(1989(平成元)年~ 現在 )

事   項
1989(平成元)年 「労働科学研究用機器の整備」事業(日本アイ・ビー・エム(株)の寄付による)
・アスベスト発生源精密調査(環境庁)
・インテリジェントビルの光環境実験(建設業)
・判断に関する教育の充実に係る調査(電気供給業)
・老人と使いやすさに関する研究(電気機器製造)
・地下空間における人間心理実験(未来工学研究所)
・木村菊二編『環境測定技術ノート』[労働科学叢書85]
・高橋祐吉『企業社会と労働組合』[労働科学叢書86]
・鷲谷徹・進藤弘基・高橋祐吉・酒井一博『技術革新と労働の人間化―高齢化社会への対応をめざして』[労働科学叢書87]
1990(平成2)年 教育・国際協力部 創設
副所長に木村菊二就任
・航空管制官の身体検査基準に関する調査(1991年まで,運輸省)
・長距離高速バスの高速道路交通事故防止対策調査(運輸省)
・給食調理員の労働環境実態調査(1995年まで,自治体)
・配電工事におけるヒューマンファクター面よりみた安全対策(1990年,1992年~1993年まで,電気供給業)
・地下空間における閉塞感の除去に関する実験研究(建設業)
・三浦豊彦『労働と健康の歴史(第6巻)』[労働科学叢書88]
・冨永洋志夫『VDT作業の物理環境』
・労働科学研究所編『勤務時間制・交代制』[労働科学叢書89]
・ILO・スウェーデン合同産業安全審議会編著,小木和孝・天明佳臣監訳『安全,衛生,作業条件トレーニング・マニュアル』
・高橋祐吉『企業社会と労働者』[労働科学叢書90]
・海老原勇『じん肺症―粉じんによる健康障害を予防しよう』[労研ブックレット2]
・吉竹博『現代人の疲労とメンタルヘルス」[労働科学叢書91]
1991(平成3)年 11月12日 創立70周年記念シンポジウム「これからの看護労働をどうするか」(国立教育会館)
副所長に木村菊二,越河六郎就任・クロム健康影響調査(追跡調査)(自治体)
・リモートオフィスの利用が常駐勤務者に与える影響に関するヒヤリング調査(KSP創造型サテライトオフィス運営委員会)
・架空配電作業用マニピュレータシステム操作時の生体負担調査研究(電気供給業・電気機器製造業)
・判断に関する拡充に係る調査委託(電気供給業)
・クリーンルームの作業環境の調査研究(建設業)
・安全に関する現場情報の収集手法の検討と対策(1992年まで,化学工業) 
1992(平成4)年 海外学術交流・協力事業費(ODA)による国際協力事業開始
・機動車の振動量に関する調査研究(郵政省)
・排気ガスの実態調査(日本道路公団)
・ハットヒヤリ事例の分析・評価に係る調査(電気供給業)
・マニピュレーター作業の人手作業との疲労度比較調査(電気供給業)
・ネガフィルムの検定作業の生体負担調査(化学工業)
・三浦豊彦『労働と健康の歴史 第7巻』[労働科学叢書92]
・藤垣裕子『ソフトウェア技術者の職業性ストレス』[労働科学叢書93]
・木村菊二『改訂増補 防じんマスクの選び方・使い方』
・栗田健編『現代日本の労使関係』
・越河六郎『保育と労働―保母の仕事と性格をさぐる』[労働科学叢書60改訂版] 
1993(平成5)年 所長に小木和孝,副所長に木村菊二就任
6月17日 第1回ISL国際フォーラム「アジアにおける現場主体の労働安全衛生改善活動へ向けて 優先課題と行動計画 (ISL国際セミナーは2003年まで継続)」(アジア文化会館)
・タイヤチェーンを装着した二輪車の振動量に関する調査研究(郵政省)
・養育院ナーシングホームにおける作業負担調査(自治体)
・中山間地域における環境保全型農業の主体形成に関する研究(日本生命財団)
・現場操作におけるヒューマンファクターの研究(電気供給業)
・原子力発電所におけるTBMの充実に係る調査(電気供給業)
・検ビン作業者の視覚機能判定(飲料製造業)
・香港労働災害現地調査(保険業)
・三浦豊彦『快適環境のフォークロア』[労働科学叢書94]
・堀口俊一『鉛―環境中の鉛と生体影響』[労働科学叢書95] 
1994(平成6)年 10月14日 二国間学術交流会「労働科学研究所と中国・北京市労働衛生職業病防治研究
所との学術交流会」(北京市労働衛生職業病防治研究所)
・航空管制官の高齢化に関する調査(運輸省)
・中山間地域活性化のための医療・福祉サービス等の支援方策(農林水産省)
・労働の快適化の現状と動向の調査(電気供給業)
・労働安全衛生教育のためのトレーナー用教材セットの開発(国際労働財団)
・原子力発電所における労働災害防止活動実態調査(電気供給業)
・VDT健診総合判定,健康指導および頸肩腕障害等の原因分析,改善指導(鉄鋼業)
・井上枝一郎・尾入正哲編著『サイコロジー―心理学を解き明かす』
・高橋祐吉『労働者のライフサイクルと企業社会』[労働科学叢書96]
・眞野喜洋『高圧環境と健康』[労働科学叢書97] 
1995(平成7)年 ・メンタルヘルス対策の在り方に関する調査研究(郵政省)
・人間感覚計測応用技術の研究開発(1997年まで,人間生活工学研究センター)
・未来型軽労化農業技術確立のため基礎技術開発に関する総合研究(1999年まで,農林水産省)
・交代制勤務・深夜勤務の影響についての調査研究(電気供給業)
・中高年齢化に向けての作業負担評価指標づくり(自動車製造業)
・フィリピンの中小企業における労働条件改善(ILOアジア太平洋総局)
・野沢浩『労使紛争処理システムの現代的課題』[労働科学叢書98]
・連合女性局編『女性の労働・生活時間』[労働科学叢書99]
・桐原葆見『疲労と精神衛生』[労働科学叢書100]
・産衛学会・労働者体力問題研究会編『職場における体力・健康づくり』[労働科学叢書101] 
1996(平成8)年  7月2~3日 創立75周年記念国際シンポジウム「産業労働のこれからの共通課題」(東京医科大学付属病院)
ILOの委託でWISEのプロジェクトに参画
ヴェトナム農村の生活・労働条件改善に関する実験的研究―住民参加型アプローチの支援(1996年まで,トヨタ財団)
・障害者職業能力評価のためのワークサンプルの開発業務(自治体)
・中山間地域活性化のため医療・福祉サービス等の支援方策(農業総合研究所)
・病院等における針刺し事故の防止対策マニュアルの作成委託(地方公務員災害補償基金)
・ヒューマンファクターと原子力発電所の運転安全に関する調査(原子力発電技術機構)
・当直勤務が人間に与える影響の調査(電気供給業)
・自動車走行における運転者の挙動と疲労に関する研究(自動車製造業)
・化学物質の開発時におけるアセスメント手法の策定調査(日本化学工業協会)
・看護職員の労働負担と健康影響に関する調査(自治労)
・三浦豊彦『労働観のクロニカル』[労働科学叢書102]
・遠藤幸男『就業構造の変化と労働者の生活』[労働科学叢書103]
・海老原勇『建設労働と石綿・アスベスト』[労研ブックレット3]
・中明賢二『わかる化学物質管理の方法』[職場改善シリーズ1]
・奥井禮喜『いきいき人生設計プログラム』
・奥井禮喜『衣食足りて組合はどこへ行くか』 
1997(平成9)年 副所長に酒井一博就任
・勤務形態と健康に関する調査研究(郵政省)
・料金所の環境調査及び健康に及ぼす影響の調査研究(首都高速道路公団)
・排気ガスの実態調査(日本道路公団)
・高照度光照明が交代勤務者に及ぼす影響に関する調査研究(電気供給業)
・発電所運用に関する人間特性の調査実態(電気供給業)
・職場改善のためのアクションチェックリスト試行と結果解析(金属製品製造業)
・堀口俊一『環境中の鉛と生体影響』
・小木和孝・藤野明宏・加地浩訳『労働における安全と保健』[労働科学叢書104]
・三浦豊彦『日本人はこんなに働いていた』[労働科学叢書105]
・木村菊二『新・防じんマスクの選び方・使い方』 
1998(平成10)年  ILO委託の委託でフィリピンにおけるWISPED立ち上げのための計画立案に参画
・高齢社会共生体験の普及方策検討(建設省)
・業務に関連する化学物質による疾病の情報収集システムに関する調査研究(日本化学工業協会)
・交代制勤務者の睡眠とライフスタイルに関する調査(電力中央研究所)
・人間感覚データーベース構築モデル事業(1999年まで,人間生活工学研究センター)
・高齢化対応から見た職場内コミュニケーションの実態調査(中央労働災害防止協会)
・サーカデイアン照明法の有効性に関する研究(1999年まで,電気供給業)
・災害防止に関わる情報収集及び解析方法にかかる調査(1999年まで,電気供給業)
・自動車運転におけるマンマシーンインターフェース(自動車製造業)
・国際労働事務局(ILO)編・小木和孝訳『人間工学チェックポイント』
・窪田悟『液晶ディスプレイの生態学』
・日本人間工学会FPDの人間工学ガイドライン検討委員会編「ノートパソコン利用の人間工学ガイドライン』
・古賀一男『眼球運動実験ミニ・ハンドブック』 
1999(平成11)年  所長に酒井一博就任
・障害者雇用促進のための職場改善事例の解析(日本障害者雇用促進協会)
・建設作業現場の事故誘因環境条件および作業状況抽出の調査(人間生活工学研究センター)
・ヴェトナム農村の生活・労働条件改善に関する実践的研究―住民参加型アプローチの支援(トヨタ財団,ヒラヤマ財団)
・交代制勤務に係る人間特性の調査研究(電気供給業)
・ヒューマンエラーの関与したトラブル事例の調査研究(電気供給業)
・居眠り検出技術に関する表情評定についての研究(自動車製造業)
・柳田公佑『お酒の問題Q&A』
・高橋祐吉『現代日本の労働問題』
・津金昌一郎監修,花岡知之編『環境発がんのブラックボックスをさぐる』
・青山英康・小木和孝他監修『職場改善のための安全衛生実践マニュアル』 
2000(平成12)年  ・パートタイム労働実態調査(自治体)
・高年齢労働者のVDT作業における使用機器・作業方法等についての問題点の調査(中央労働災害防止協会)
・テレワークの労働安全衛生管理の実態に関する調査研究(中央労働災害防止協会)
・建設場面における危険領域調査(人間生活工学研究センター)
・加齢を要因とするヒューマンエラーの防止に関する研究(2002年まで,電気供給業)
・高照度光と仮眠の負担緩和効果についての検討(電気供給業)
・感電災害防止に関わるヒューマンファクターズの検討(電気供給業)
・看護現場実態調査・解析(日本医療労働組合連合会)
・栗田明良『中山間地域の高齢者福祉』[労働科学叢書106]
・大倉元宏編著・村上琢磨著『目の不自由な方にあなたの腕を貸してください』
・ヨセファ・イオテイコ著,芦澤正見訳『労働科学の方法』[労働科学叢書107]
・野沢浩『紛争処理システムと雇用権法』[労働科学叢書108] 
2001(平成13)年  7月11日 創立80周年記念講演会「21世紀の労働科学を考える 80年の時間を超えて」(JILホール)
所長に前原直樹,副所長に酒井知彦就任
・原子力発電施設安全性実証解析(2003年まで,電気供給業)
・生産場面基準化に関する現場調査(人間生活工学研究センター)
・トラブルに係るヒューマンファクターの現状調査(電気供給業)
・タイ国の安全衛生マネジメントのレビュー(世界銀行)
・日本産業衛生学会労働者体力問題研究会編『職場の体力・健康づくりの展開と効果』[労働科学叢書109]
・桐原葆見『疲労と精神衛生』[労働科学叢書100復刻新版]
・井上枝一郎編著『心理学の理解』 
2002(平成14)年  「メコンデルタ地域における環境・労働・生活改善プログラムへの支援とその多角的応用」についてベトナムと共同研究(2004年まで,グローバル500賞受賞記念,トヨタ環境活動助成プログラム)
・グループホームにおける夜間勤務交代制の調査(日本労務研究所)
・注射事故に関する事故防止対策の立案(全日本民主医療機関連合会)
・当直勤務の負担緩和方策の有効性の検証に関する研究(電気供給業)
・排気ガスの実態調査及び特別健康診断(料金収受員の健康調査)(日本道路公団)
・安全風土評価に伴なう具体的な改善策の提言に関する調査(電気供給業)
・労研監訳『ILO産業安全保健エンサイクロペディア第Ⅰ巻』(労働調査会)
・小木和孝監修,川上剛・原邦夫・伊藤昭好著『すぐできる安全衛生マネジメントシステム』[安全と健康実践ガイド1]
・木村菊二『ほこりとともに50年』
・越河六郎・藤井亀『労働と健康の調和―CFSI(蓄積的疲労徴候インデックス)マニュアル』
・海老原勇『じん肺症I―珪肺症およびその他のじん肺』[労働科学叢書110] 
2003(平成15)年  理事長に林雄二郎就任
・地域産業保健センターの活動指標及び実践的産業保健サービスのあり方に関する研究(日本橋医師会)
・産業現場におけるエルゴノミクス(人間工学)手法の活用に関する調査研究(中央労働災害防止協会)
・麻酔科医の長時間勤務と改善についての調査研究(日本麻酔科学会)
・発電所要員に対するヒューマンファクター教育のあり方に関する調査研究(2005年まで,電気供給業)
・原子力発電所における当直勤務評価に関する研究(電気供給業)
・作業環境中有機溶剤の固体捕集―加熱脱着―GC/FID分析手法に関する基礎的研究(電気機器製造業)
・車間距離制御におけるヒューマンインターフェース(自動車製造業)
・WEBにおける最適文字サイズ及びコントラストに関する文献調査(機械製造業)
・給食調理員の指曲がり症に関する疫学調査(自治労)
・労研監訳『ILO産業安全保健エンサイクロペディア第Ⅱ巻・第Ⅲ巻』(労働調査会)
・山本剛夫監訳『現場に役立つ騒音対策』 
2004(平成16)年  慢性疲労の発現・進展・回復プロセスの機序解明と予防に関する労働科学研究を開始(2008年まで,文部科学省特定奨励費)
EUと日本のシステム災害・労働環境の問題点とその革新的予防方策に関する比較研究(2005年まで,日本学術振興会)
・航空管制官の適性検査に関する調査 (2005年まで,航空交通管制協会)
・「トラック運転手用疲労蓄積自己診断チェックリスト」開発業務(全日本トラック協会)
・ヒューマンファクター教育ツールの開発研究(電気供給業)
・住宅向け輻射冷房性能評価試験のうち生理指標計測及び分析研究(電気供給業)
・高齢者の運転特性《行動・最適値》に関する研究(自動車製造業)
・大画面テレビの新しい画質評価方法に関する人間工学的見地からの検討(電気機器製造業)
・異常時エラーのメカニズムに関する調査・研究(鉄道業)
・安全文化醸成のための基礎資料取得調査(2006年まで,鉄鋼業)
・中小事業場のための労働安全衛生マネジメントシステム規格及び導入実践に関する調査(連合)
・労研監訳『ILO産業安全保健エンサイクロペディア第Ⅳ巻』(労働調査会)
・瀬尾明彦・小木和孝監訳『表面筋電図の人間工学応用』
・野村茂『産業医学100話―働く人の健康と病気』
・山田信也・二塚信編著,前田節雄・榊原久孝・原田規章著『手腕振動障害―その疫学・病態から予防まで』[労働科学叢書111] 
2005(平成17)年 「アジアにおける医療従事者の職場リスク低減のための介入ツールの開発」トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」助成
日本経団連国際協力センター「アジア諸国経営者団体との共同研究事業」の企業レベルにおけるOHSMSとペストプラクティスに関する共同調査研究に参加
新興分野人材養成「産業安全保健エキスパート養成コース」開設(2009年まで,科学技術振興機構調整費)
・ストレス管理モジュール―航空管制業務関連調査(航空保安大学校)
・共同研究ワークショップ―南アジア地域及びアセアン・北東アジア地域(日本経団連国際協力センター)
・成田国際空港のB滑走路北伸に伴う管制運用要件調査(航空交通管制協会)
・原子力発電所の職場における業務実態及び繁忙感に関する調査(電気供給業)
・当直勤務形態変更に伴う影響の研究(電気供給業)
・ドライバの衝突回避行動の影響要因に関する研究(自動車製造業)
・大画面テレビの新しい画質評価方法に関する人間工学的見地からの検討(電気機器製造業)
・列車運転作業時における抗ヒスタミン薬の効果に関する研究(医薬品製造業)
・看護の質向上と医療事故防止のための施策立案に関する調査研究(全日本民主医療機関連合会)
・清掃職場における腰痛症と作業環境に関する調査(自治労)
・日本産業衛生学会生涯教育委員会編『産業保健専門職のための生涯教育ガイド』
・労働科学研究所編『医療事故を防ぐ』[ISL Paperbacks 1]
・労働科学研究所編『感染症リスクと企業リスクマネジメント』[ISL Paperbacks 2]
・原邦夫『国連化学品分類・表示勧告の利用方法』[ISL Paperbacks 3]
・鈴木安名『人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本』[ISL Paperbacks 4]
・中川伸一『「安全バカ」奮戦記―企業内安全衛生管理者の活動記録』[ISL Paperbacks5] 
2006(平成18)年 3月 海上労働科学研究所 法人見直し政策の一環で解散
上海応用技術学院と労研との共催で企業向け安全教育プログラム(上海市)
第2回アジア医療従事者安全衛生ワークショップ(北九州市,トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」助成)
12月1日 創立85周年記念事業連続セミナー第1回~第25回 (2006~2008年)
・原子力発電所の職場における繁忙感に関する調査(電気供給業)
・職業運転手高齢化政策とHMI(自動車製造業)
・労働時間の管理実態調査(ロジ東京協同組合)
・太田垣瑞一郎・越河六郎編『労働の生産性―桐原葆見の労働科学』
・飯田裕康『実践エラーマネジメント―医療事故事例から組織的対応を考える』
・野村茂『改訂 産業医学100話』 
2007(平成19)年 所長に酒井一博,副所長に北島洋樹・吉川徹就任
5月 第3回アジア医療従事者安全衛生ワークショップ(タイ・マヒドン大学)
中国におけるプラントシステムの安全確保のための技術的基盤構築に関する調査研究(文部科学省科研費)
医療事故防止のための対策指向モニタリングシステムの有効性に関する国際共同研究(文部科学省科研費)
移住労働者の労働と健康に関する国内的課題,国際的課題に関する研究(厚生労働省科研費)
・学校給食センターにおける作業負担・作業環境に関する調査研究(自治体)
・火力発電所における安全文化調査 (2011年現在継続中)(火力原子力発電技術協会)
・組立作業における上肢作業負担の数値限界に関する実験(自動車製造業)
・ヒューマンエラー分析手法等に関する調査(電気供給業)
・木村菊二『防じんマスク―適正な選び方,有効な使い方』 
2008(平成20)年 5月 マヒドン大学公衆衛生学部労働安全衛生学教室との研究協定締結30周年記念式典(バンコク)
・自動車運送事業における運転者の健康状態に起因する事故の調査研究(国土交通省)
・「看護職員の労働と健康に関する緊急実態調査」にかかる調査・分析(自治労)
・組織の安全性向上プログラムの開発(鉄鋼業)
・原子力発電所の職場における繁忙感に関する調査(電気供給業)
・ヒューマンエラー事例に関する分析調査(ガス業)
・意識レベルの評価と覚醒手法に関する研究(自動車製造業)
・時間外労働等緊急実態調査(日本看護協会)
・新規若年労働者の安全確保に係わる調査研究(日本鉄鋼連盟)
・野村茂『産業医学いまむかし―日本産業医学の100年』
・矢野栄二編著『雇用形態多様化と労働者の健康』
・越河六郎・藤井亀編『労働の生産性(第2部)桐原葆見の教育・技術論』 
2009(平成21)年 JICA「母子保健向上を目的とする医療施設能力強化プロジェクト」協力(2011年まで)
第1回日韓参加型産業保健トレーニングショップ(東京)
小木和孝が国際産業保健学会(ICOH)会長に選出
理事長に塩谷隆英就任
・末梢静脈ルート確保に関する医療従事者のストレスフリーな医療器材の評価実験(医療機器製造業)
・安全性向上に関わる調査(ヒヤリング調査)(建設業)
・「ヒューマンファクター教育に関する調査」に係る内容等の調査検討(電気供給業)
・組織の安全性向上プログラムの開発(上期・下期)(鉄鋼業)
・岸玲子編『『人間らしい労働』と『生活の質』の調和―働き方の新しい制度設計を考える』
・吉川徹編『医療施設等におけるメンタルヘルス向上のための職場環境改善チェックリスト』
・川上剛編著,吉川徹・和田耕治訳『中小企業における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル』 
2010(平成22)年 第2回日韓参加型産業保健トレーニングワークショップ(韓国・原州市)
「参加型改善活動を学ぶ国際研修(メコンデルタプログラム)」10周年記念大会(ベトナム・カント市)
・医師の労働時間の設計基準に関する現場実証調査研究(ステップ1,2)(日本医師会)
・当直勤務形態変更に伴う影響緩和の調査研究(電力供給業)
・景観に調和した地熱発電所のあり方に関するアンケート調査票作成(火力原子力発電技術協会)
・貨物船上の荷役作業における転落事故防止対策に関する研究(貨物運送業)
・「16時間夜勤における効果的な仮眠の取り方」にかかる調査・分析(自治体)
・和田耕治・吉川徹『呼吸用防護具フィットテスト・トレーニングブック』 
2011(平成23)年  1月 産業医科大学と共催して労研特別セミナー「企業における健康影響評価(HIA)の活用」を実施
2月 第3回日韓参加型産業保健トレーニングワークショップ(四日市市)
3月18日 労研からのメッセージ「東日本大震災被災者へのお見舞と労研ができること」を発表
3月19日 「復旧に関わる人のための呼吸器防護に関する緊急特別セミナー」を開催
7月1~2日 創立90周年記念特別企画(夏期)「働き方の近未来と新しい労働科学」(国立女性教育会館)
11月 創立90周年記念特別号(労働の科学第66巻第12号)
11月18日 創立90周年記念特別企画(秋期)「発展する労働科学と社会貢献」(東海大学校友会館) 
2012(平成24)年 4月 公益財団法人労働科学研究所となる 
2015(平成27)年

9月 名称を公益財団法人大原記念労働科学研究所と変更して東京都渋谷区に移転

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9月 名称を公益財団法人大原記念労働科学研究所と変更して東京都渋谷区に移転