新しい年を迎えました。世界ではウクライナに続きガザでも戦争が続いていますが、4年に及んだコロナパンデミックが下火になり、人の流れが再び戻りつつあります。日本では30年にわたりデフレが続いてきましたが、このところ物価が上昇し始めパラダイムチェンジを予感させます。今後は賃金の動きが鍵を握っており、構造変化と合わせて労働市場の動向が注目を集める年になりそうです。

本年4月からは運送・物流、建設業、医師の3分野でも働き方改革関連法が施行され、働き方改革は大きな節目を迎えます。大原記念労働科学研究所では厚生労働科学研究費補助金による過労死研究をはじめ安全運行サポーター協議会、倉敷中央病院との共同研究などの形で2024年問題に取り組んでいます。

第二次中期計画の推進

本年は2022～2024年度を対象とする第二次中期計画の最終年度に当たります。新生労研の出発に際して、計画的安定的な研究所運営に資するため2017年度から導入した中期計画は運営の指針としてすっかり定着し、8年目を迎えることになります。第二次中期計画で掲げた工程表に沿って、成果目標の達成に向けて研究、経営、広報・マーケティング、産学協働の4分野で果敢に取り組んでまいります。特に重点を置いて進めるのは以下のような分野です。

研究では、産業現場における新技術の導入に伴う諸課題の把握と検討を促進するとともに倉敷での活動を起点として地域視点での労働諸問題へのアプローチに注力します。経営では、適正な費用計算に基づいて収益を確保します。広報・マーケティングでは、SNS、メールマガジンを活用したプッシュ型の情報提供に努めます。産学協働では、協力研究者をはじめとする幅広い研究ネットワークを構築し、活用していきます。

世の中の半歩先を行く

大原記念労働科学研究所では「世の中の半歩先を行く」を志して研究を進めています。決して容易な道ではありませんが、働く現場の様々な問題にソリューションを提供し、労働科学で社会に貢献するという我々のミッションを果たすためには持続する志が必要です。

本年も所員一同心を一つに力を尽くしてまいります。皆様の変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和6年1月1日 濱野 潤