103回目の創立記念日を迎えました。コロナ後の労研ではリモート勤務を基調としつつ現場調査などリアルの活動も増え、ハイブリッド型の勤務を続けています。厳しい経営環境にあるものの着実に前進しています。

所長交代

5年間にわたり所長を務めた坂本恒夫桜美林大学特別招聘教授が2024年3月末で退任しました。労研の100年を越える歴史の中で所外から迎えた初の所長となった坂本先生は、研究指導はもとより桜美林大学との連携を中心とした産学協働を進め、日本労働科学学会をスタートさせ軌道に乗せるなど多大な貢献をいただきました。4月からは堀潔桜美林大学教授・副学長が新所長に着任しました。今後の活躍を大いに期待しています。

研究

所長交代とあわせ研究体制も世代交代が進んでいます。これまで労研を支えてきてくれた研究者の技能の継承とともに中堅若手の研究者の能力を質量ともにいかに向上させていくかが大きな課題です。所外ネットワークも活用しつつ、現下の労働の諸問題にいかに適切に対応していくかが問われています。

経営

労研の財務は企業・団体からの研究委託と維持会からのご支援によって支えられています。2023年度は収益が減少しましたが、費用を抑えて経常黒字を確保出来ました。収益面では委託収入を増やす努力を継続するとともに、維持会については大企業のみならず中小企業や個人事業主などへの展開が必要です。費用面では所の収益状況を反映した年度末手当等の支給を制度化する一方、研究者の理解を得つつ、長年の課題であった研究者成果手当の見直しを実施中です。

広報・マーケティング

WEBの徹底活用、現場の知見や専門家の知見を分かりやすく伝える、双方向性の重視などからなる「広報・マーケティング戦略」を具体化しつつあります。HPの充実、発信力強化に取り組むなか中断していたメールマガジンの再開にこぎつけました。デジタル社会で世の中に労研の良さを知っていただくためにまだまだ改善の余地は沢山あります。

産学協働

日本労働科学学会の活動は着実に発展しており、コロナパンデミックの3年間中断していた文部科学省特定奨励費による労研デジタルアーカイブの利活用事業も2024年度から再開することとなりました。こうしたなかで桜美林大学との連携は新たなステージを迎えつつあります。

　

労働科学研究を通じて社会に貢献すべく、所員の知恵と努力を結集していきたいと願っています。
今後とも引き続き関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

令和6年7月1日 濱野 潤