東京移転から戦中・戦後にかけて（1937（昭和12）年～1952（昭和27）年）
| 1937（昭和12）年 | １月 日本労働科学研究所設立（所長に暉峻義等）東京の青山師範あとに仮の研究所ができる ３月 理事長に吉田茂就任 ６月 『労働科学研究』第14巻第６号を日本労研「建設記念号」とする |
|---|---|
| 1938（昭和13）年 | 神奈川県成瀬村に農業労働調査所設置 製鉄労働調査のため八幡製鉄所に研究班を送る ８月，11月 厚生大臣木戸幸一日記に労研の記事がある ・桐原葆見『産業心理学』（千倉書房） ・石川知福『塵埃衛生の理論と実際』 |
| 1939（昭和14）年 | 労研が中心となり化学繊維工業保健衛生調査会活動を開始 満州に開拓科学研究所（所長に暉峻義等）設置 12月 藤山愛一郎（元外務大臣）の尽力により東京市世田谷区祖師谷２丁目に日本労働科学研究所を移転 ・勝木新次『産業衛生学的測定法』（金原商店） |
| 1940（昭和15）年 | １月 『労働科学研究』を『産業医学』と改題（第17巻第１号） 労研の研究部門は以下の８部門となる（労働生理学，産業心理学，産業衛生学，職業性疾患，生体測定，集団栄養，社会科学，農業労働） ６月 『産業と婦人』創刊（1944年９月第28号で終刊） 栃木県筑波村に農業労働調査所設置 10月 『産業医学』を『労働科学』と改題（第17巻，第10号） 10月 竜烟鉄鉱分室設置 11月 大日本産業報国会結成 11月 三池分室設置 ・労働科学研究所報告『婦人労働に関する文献抄録』 |
| 1y941（昭和16）年 | ５月 『職場の実践』第１冊刊行（1945年３月の第46冊をもって終刊） 10月 日本労研，大日本産業報国会に統合される |
| 1942（昭和17）年 | １月 暉峻義等，大日本産業報国会労働科学研究所長に就任 ４月 日本勤労栄養学校，労研内にできる ５月 「国民食における蛋白必需量についての調査報告」（『労働科学』第19巻第５号）発表 ９月 『労働科学』第19巻第９号で「産業と結核」特集号 工場労働者の栄養調査はじまる ・上野義雄『工場安全』（東洋書館） ・勝木新次『産業保健管理』（東洋書館） ・暉峻義等編『開拓科学生活図説』第１冊（大阪屋号書店） |
| 1943（昭和18）年 | 労研所員を生産増強協力班として各地の事業場へ送る ・暉峻義等編『開拓科学生活図説』第２冊，第３冊（大阪屋号書店） ・藤本武『支那鉱夫の生活』（大阪屋号書店） ・藤本武『把頭炊事の研究』（大阪屋号書店） ・桐原葆見『月経と作業能力』（東洋書館） ・古沢嘉夫『婦人労働者保護』（東洋書館） ・労働科学研究所報告『少年労働に関する文献抄録』 ・暉峻義等編『炭鉱作業図説』（大阪屋号書店） |
| 1944（昭和19）年 | ４～９月 暉峻義等，大政翼賛会国民運動局長となる ９月 『労働科学』第21巻第７号「日本的給与制度特輯号」を発行，以後休刊となる ・中村孝俊『把頭制度の研究』（龍文書局） ・久保田重孝『職業病対策』（東洋書館） ・真辺春蔵『工場照明』（東洋書館） ・有本邦太郎『工場食糧管理』（東洋書館） |
| 1y945（昭和20）年 | 機関誌『労働科学』この１年間発行できず ９月 大日本産業報国会解散にともない労研も解散 11月 財団法人労働科学研究所として再建 ・中村孝俊『北支に於ける鉱山労働』（龍文書局） |
| 1946（昭和21）年 | １月 労研に海上労働研究グループ誕生（主任は本林冨士郎） ３月 『労働と科学』創刊，第４巻から『労働の科学』と改名 ６月 九州都城分室設立 ７月 日本勤労栄養学校閉校 ７月 大阪府下浜寺公園に労働科学博物館を開設 ９月 労働科学研究会設立，後に労研維持会となる 理事長に松岡駒吉就任 |
| 1947（昭和22）年 | 春，大阪の労働科学博物館閉鎖 ７月 都城分室解散 11月 三菱美唄労働科学研究所設立 12月 社会科学研究室（藤本武主任）と海上労働研究グループ（本林冨士郎主任）が協力して，船員生計費調査が始まる |
| 1948（昭和23）年 | ２月 暉峻義等の主唱で金属鉱山の労使が集まり珪肺問題について懇談 ３月 金属鉱山復興会議珪肺対策委員会発足 ４月 労研で第21回日本産業衛生協会総会開催 ８月 珪肺特集号（『労働科学』第24巻第４・５号） ８月 政令第238号公布，解散団体として財産は国家の所有となったが，労研が利用できた研究室（労働生理学，労働生化学，労働病理学，労働衛生学，労働心理学，社会科学，労働技術） ・桐原葆見・上野義雄『産業安全』（東洋書館） ・藤本武『賃金』（東洋書館） ・斉藤一『労働時間』（東洋書館） ・勝木新次『産業衛生』（東洋書館） ・勝木新次・三浦豊彦『はきものの科学』（河出書房） |
| 1949（昭和24）年 | １月 珪肺特集号（Ⅱ）（『労働科学』第25巻第１号） ２月 所長に勝木新次就任 ４月 研究所経営困難となり人員整理，研究室別に人件費の独立採算制をとる 三菱美唄労働科学研究所解散 ・暉峻義等監修『労働科学辞典』（河出書房） |
| 1950（昭和25）年 | １月 GHQの命令で解散団体として労研の所名を労働医学心理学研究所とする（数日間で改名させられた） 暉峻義等が近海漁業船において乗船調査実施 10月 栄養研究室（高木和男主任）を中心に，商船の司厨長を対象とする栄養衛生講習会を開始 12月 労研内に「労働省労働衛生保護具検定室」できる ・石川知福他編『日本の労働科学』（南山堂） |
| 1y951（昭和26）年 | ４月 労働科学研究会が維持会と改称 ６月 所長に桐原葆見，副所長に勝木新次就任 ６月 『維持会資料』第１号，斉藤一「オフィスの環境」刊行 創立30周年記念特別号（労働科学第27巻７号） 海上労働研究室できる ・石川知福『随想』（労働科学研究会） ・労研編『労働安全衛生ハンドブック』（河出書房） |
| 1952（昭和27）年 | ７月 財団法人労働科学研究所の名にかえる |