今年は１９２５年に昭和が始まってから１００年目にあたることから、昭和１００年と称して現代史を回顧する企画や出版が相次いでいる。倉敷労働科学研究所として労働科学研究がスタートしたのは１９２１年であり、ほとんど昭和１００年の歩みと重なっている。昭和１００年は我々から見ると労働科学研究１００年と言いたくなる。

　歴史を振り返る場合、何らかの時代区分を考えたくなる。我が国の近現代史について学問的な時代区分の定説は存在しないが、例えば昭和史研究家の保阪正康氏は「１４年周期」説（たとえば昭和３５年から４９年までの高度経済成長の１４年間など）を、作家の半藤一利氏は「４０年周期」説（たとえば１９０５年の日露戦争勝利から１９４５年の敗戦までの４０年間など）を唱えている。どちらも大変興味深いが、昭和１００年の場合はどのような時代区分が適当だろうか？

　私は、①第二次世界大戦へと至るまでと戦中、敗戦までの２０年、②戦後復興から高度経済成長を経てバブル崩壊に至るまでの５０年、③バブル崩壊後から今日までのいわゆる「失われた３０年」と呼ばれる時期、の三つに分類してはどうかと考えている。

　労働科学研究についても、①倉敷労研創設から東京に移転し、日本労働科学研究所となり、敗戦によって解散するまでの時期、②戦後財団法人労働科学研究所として再建され、数多くの研究成果をあげた黄金時代、③行政改革のため国庫補助金による労研への支援が見直され、厳しい財務事情の下で労働科学研究を続けてきた時期、に分けることができ、おおむね昭和１００年の時代区分と対応している。

　２０１５年に川崎の土地・建物を処分して累積債務を一掃し、大原記念労働科学研究所と名称変更し、桜美林学園に研究拠点を提供していただいて、新生労研として再スタートを切ってから今年で１０年。この１０年は労働科学研究の歴史の中でどのように位置づけられるか？

　この１０年を概観すると、他の時期と異なる最大の特徴はコロナパンデミックであった。スペイン風邪といわれた前回のパンデミックから１００年後に到来したコロナパンデミックは世界の経済・社会に大きな爪痕を残し、人々の生活や働く現場にも大きな影響を及ぼした。労働科学研究所の運営も困難を極めた。この１０年はwithコロナ、afterコロナの１０年と言って過言ではないであろう。

　新生労研で掲げた大きなテーマの一つが産学協働であり、日本労働科学学会が２０２０年にスタートした。倉敷労研を創設した暉峻義等が１９２９年に産業衛生協議会を立ち上げ、これが後に日本産業衛生学会となるなど労働科学関連の学会は多数存在するが、労働科学を標榜する学会は１００年の歴史の中で初めてであり、労働科学研究の裾野の拡大に重要な役割を担うこととなった。これからも日本労働科学学会の発展を支えていきたい。

　新生労研が掲げたもう一つのテーマは国際協力であったが、残念ながら十分な成果が上げられなかった。コロナパンデミックの発生が大きな支障になり、検討が進んでいた国際労働時間学会の日本大会もキャンセルされた。しかし、国際協力が進展しなかった最大の要因は所内の国際協力の担い手不足であり、体制整備は急務である。そうした中、２０２４年にはＧ７雇用労働担当大臣会合が１００年前の倉敷労働科学研究所設立が呼び水となって倉敷の地で開催され、労働科学研究所もお手伝いさせていただいた。その機会に欧州委員会雇用・社会的権利担当委員のニコラス・シュミット氏が労研を訪問され、意見交換ができたことはささやかな前進であった。

　昭和１００年の節目に当たり、１０年間お世話になった桜美林大学千駄ヶ谷キャンパス、新宿キャンパスを離れ、８月から大塚の地に新事務所を構え新生労研は新たなステージを迎えた。時代の大きな転換点を迎え、世の中はどんどん変わっていくが、労働の現場はなお様々な問題を抱えている。労働科学研究の課題は尽きることがない。次の１０年で労働科学研究にどのような新しいページを加えることができるか。新たなチャレンジに立ち向かっていきたい。（了）

（２０２５年１０月　理事長　浜野潤）