公益財団法人 大原記念労働科学研究所
公益財団法人
大原記念労働科学研究所
The Ohara Memorial Institute for
Science of Labour

事業報告・評価

平成30年度(2018年度)事業報告

 平成30年度(2018年度)は、2015年11月の研究所の名称変更と移転後、新たに新宿百人町への移転が実現し、変化の大きい年度であった。内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業(維持会)の5つの活動に所員一同、鋭意努力し、成果を上げた。

 特に研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の交通事故防止のための検討会、厚生労働省の外食産業における安全衛生の向上をめざした政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役 割を果たした。事業別に、主な成果を示す。

1.教育研修事業

 労働科学研究所セミナーは、6テーマを東京、大阪で開催し、のべ191名の参加を得た。
 産業界と大学の連携教育プログラムとして、大学生・大学院生を対象とした早期産業安全保健教育事業を2018年9/10~11日の2日間、日立建機株式会社土浦工場において開催した(人類働態学会夏季研究会と共催)。45名参加の参加があり、うち学生は22名でした。第13回「労研・産業安全保健エキスパートネットワークの会」を2018年10月26日にパナソニックAIS社守口地区で開催した。第一部では乾電池工場の見学があり、第二部ではエキスパート2名の活動が報告され、活発な意見交換がなされた。

「産業安全保健エキスパートネットワークの会」の第12回総会を開催した。
 運輸事業者、運輸ドライバーをユーザーとした「体調予報」実用化のための検討を進めた。安全運行サポーター協議会総会を2018年7月17日に、桜美林大学(千駄ヶ谷)101ホールで開催し、全45会員の内、出席決議者として29会員、総勢63 名が参加した。
 その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、研修会、講演に研究者を派遣した。

2.学術調査研究事業

[競争的研究資金]文部科学省科学研究費は4件(継続3件、新規1件)が採択された。また、研究者2名が他機関の研究者が代表者である研究の分担者を務めた。文部科学省科学研究費補助金(特定奨励費)では、「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」が3年計画で採択された。関連して、過去のデータを現代視点から再注目する記事(アーカイブを読む)を研究所発行の普及誌「労働の科学」へ掲載することを続けた。厚生労働科学研究費は、継続3件が採択された(代表1件、分担2件)。これらの活動により、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。

[委託開発]2018年度は、学術調査研究事業を中心とした委託契約が通年して順調であり結果的に予算を達成することが出来た。契約額も昨年度とほぼ同等であり、財政の改善に貢献できた。2000万円前後の大型案件が2件あった。300万~700万 円台の案件は7件であった。100万~200万円台は4件で、100万円未満の少額の案件が55件であった。外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究方法論の展開を促進した。

[研究活動の推進]10月に研究者1名を採用した。既存研究者とはやや異なった専門分野(経営学)出身であり、研究の活性化が図れた。特に若手研究者の育成を意図して、2016年度に設置した所外の9名による「アドバイザリーボード」の活動を続けた。事業用自動車の安全運転をIoTを活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」の総会を2018年7月16日に開催し、産学連携の実践的活動を推進した。所長を会長とする「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」の第10回~第15回の研究会を開催した。

[行政活動への寄与]国土交通省セミナー「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」において、所長が基調講演を務めた。所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策 に貢献した。その他、消費者庁の消費者安全調査委員会サービス等事故調査部会の委員を所員が務めた。

3.国際協力事業

 国外、国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加を促進し、多彩な活動に参加した。

4.出版・情報サービス事業

 学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「職場ストレス予防チェックポイント(ILO発行の翻訳版)」を5月に、「これからの石綿対策(外山尚紀著)」を11月に、「労働安全衛生研修所40年のあゆみ」を3月に刊行した。Webページの大幅なリニューアルのための準備を進めた。

5.公益(共通)事業

[維持会活動] 研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。データベース「労働科学アーカイブ」の検索機能、ソート機能の向上のためのシステム改修を実施した。コンテンツとして「労働の科学」記事(1946年第1巻第1号~2015年第70第12号)までの搭載を進めた。

6.その他の活動

[業務改善の取り組み]維持会会員管理システムの改訂を実施し、業務の効率化、サービスの充実化を進めた。Webページの大幅な改訂のための準備として、メールアカウント等の整理も実施し、効率的な情報管理を目指した。

 

平成30年度事業報告 附属明細書
平成30年4月~平成31年3月の研究調査事業の概要

1.教育研修事業

重点事業

  1. 「産業安全保健エキスパート」との協働事業
    「産業安全保健エキスパート」と協働し、産業界と大学の連携教育プログラムとして、大学生・大学院生を対象とした早期産業安全保健教育事業を2018年9/10~11日の2日間、日立建機株式会社土浦工場において開催した(人類働態学会夏季研究会と共催)。45名参加の参加があり、うち学生は22名であった。工場見学、安全に関する講話、工場の安全対策と日常生活での安全活動に関して討議した。
  2. 安全運行サポーター育成教育プログラム
    運輸事業者、運輸ドライバーをユーザーとした「体調予報」実用化のための検討を進めた。安全運行サポーター協議会総会を2018年7月17日に、桜美林大学(千駄ヶ谷)101ホールで開催した。全45会員の内、出席決議者として29会員、総勢63名の出席であった。国土交通省自動車局安全政策課安全監理第一係長の川村和久氏に「事業用自動車の安全対策」と題する特別講演を頂いた。同じく、特別講演として、佐々木上席主任研究員が「良質な睡眠とは?勤務間インターバル、交代制勤務シフト等踏まえて」と題する講演をした。好評の内に終了した。
  3. 大学とのコラボレーション
    桜美林大学大学院老年学研究科・大原記念労働科学研究所合同公開講座「高齢者の就労支援のあり方」を2018年5月26日に開催した。
    桜美林大学BM学群と「企業倫理」をテーマとした研究会を9月25日、11月13日に開催した。

 

継続事業

  1. 労働科学研究所セミナー
    第1回セミナー「中高年従業員の労務管理と離職防止に役立つ認知機能チェックのすすめ」東京(4/4) 13名参加、大阪(4/10) 6名参加。
    第2回セミナー「ストレス・メンタル対策のコツ産業医がいない、動かない・・・そのとき総務人事担当者は何にどう取り組めばいいのか?」東京(5/11) 20名参加、大阪(5/15) 12名参加。
    第3回セミナー「工場見学会(ハイム化粧品)」千葉(6/12)開催。16名参加。
    第4回セミナー「勤務間インターバルって何?交代制勤務のシフトではどうなの?「しっかり働く」ために「いつ、どれだけ、どう休む」か」東京(7/11) 71名参加、大阪(7/12) 26名参加。
    第5回セミナー「オフィス見学会(於:日本アムウェイ)」東京(9/25) 7名参加。
    第6回セミナー「ICT・IoTは何が得意 で何が苦手なのか? 従業員の健康支援や安全対策にICT・IoTを活用・導入する際に知っておきたいこと」東京(10/23) 15名参加、大阪(10/26) 5名参加。
  2. 教育 研修
    • 川崎市「安全衛生研修」
    • 川崎市「給食事業所巡視」
    • 北海道庁職員厚生課「職場ドック」
    • 「人間工学のアセスメント方法に関する安全衛生担当者向け研修」
    • 一般社団法人日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」
    • 「平成30年度ヒューマンファクター(安全意識・モラル)に関する研修受託」
    • 「平成30年度『ヒューマンファクター教育(新任管理者)』の実施」
    • 「中高年を対象とした運転労働における疲労と睡眠に関する講演」
    • 「夜勤勤務と健康についての講演」
    • 「第32期後半期安全研修会」
    • 「腰痛の要因と対策」講演
    • 独立行政法人自動車技術総合機構「新規採用者導入研修」
    • 「職場改善研修」
    • 川崎市「川崎市職員メンタルヘルス対策」
    • 独立行政法人自動車技術総合機構「主席検査官に対する安全マネジメント研修」
    • 「第13回政策シンポジウムパネルディスカッション」
    • 「安全管理研修」講義
    • 「平成30年度『ヒューマンファクター教育(入社10年目)の実施』」
    • 「夜勤勤務と健康について」の講演
    • 「人間工学のアセスメント方法に関する安全衛生役員向け研修」
    • 「平成30年度『ヒューマンファクター応用コース研修』」
    • 「平成30年度『運転管理者のためのH/E防止コース研修』」
    • 「平成30年度若手社員安全教育」
    • 「エルゴノミクス・閉鎖空間に関する研修」
    • 「宮城県バス協会セミナー」
    • 一般社団法人日本自動車工業会「高年齢労働者の安全・健康構築プログラムを中心に」講演

2.学術調査研究事業

「中期研究戦略2015-2019」及び「ビジョン2021」に基づく研究と資源獲得の実行性を高めるための調査研究の方法について以下の事業を実施した。

重点事業

  1. 障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究
    c.受託研究
    • 一般財団法人クラレ財団「障がい者雇用の実態及び雇用促進のために解決すべき労働科学上の課題についての調査」
  2. 発注者と請負者間関係におけるリスクの抽出と低減方策の開発
    a.科学省・日本学術振興会 科学研究費
    • 「安全文化を向上させる活動を阻害する要因の検討」(新規)
    c.受託研究
    • 「職場における疲労感とモチベーションに関する調査」
    • 「平成30年度『安全の誓い』の日の取組等に関するアンケート調査」
  3. 新技術の産業への適合・有効性・将来性の研究
    a.科学省・日本学術振興会 科学研究費
    • 「ヒューマンエラーの発生機序に関する実証的研究―ヒューマンエラーの瞬間をとらえる―」(継続)
    • 「医療・介護現場での職場改善を段階的に支援するツール開発」(継続)
    c.受託研究
    • 「多画面化における情報提示のあり方について」
    • 「質感表現技術の評価」

 

継続事業

  1. 実態調査
    a.科学省・日本学術振興会 科学研究費
    • 「長期間時系列解析に基づいた看護師の過労死予防のための簡便なチェックリストの開発」【継続】
    b.厚生労働科学研究費補助金
    • 「経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する研究:多変量時系列解析による」(継続)
    • 「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」(分担:継続)
    • 「機械設備に係る簡易リスクアセスメント手法の開発に関する調査研究」(分担:継続)
    c.受託研究
    • 「農薬適正使用の実態調査とその解析」
    • 公益社団法人全日本トラック協会「2018年度『過労死等防止計画フォローアップ』」
    • 「運航乗務員の疲労に関する調査研究」
    • 「モデル職場における人間工学的アプローチによる現状把握と対策分析」
    • 一般社団法人日本モータボート競走会「適正検査の実施および採点(6月実施)」
    • 一般社団法人日本モータボート競走会「適正検査の実施および採点(12月実施)」
    • 公益社団法人全日本トラック協会「過労死等防止・健康起因事故防止セミナーアンケート」
    • 「医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務」
  2. 新技術による改善
    a.科学省・日本学術振興会 科学研究費
    • 「スマホアプリを活用した頸骨部筋骨格系症状予防策:学際チームによる課題解決型検証」(継続)
    • 働く人々のための製品の人間工学的評価
    • IT技術の応用による、様々なワーカーに対応した危険有害性情報の提示技術に関する研究
  3. 技術開発
    c.受託研究
    • 「既存眠気データベースを用いた眠気状態推定技術の開発」
    • 「中小事業場向けのリスクアセスメント手法のツール開発」
    • 「第3次産業における産業安全保健に関する実態把握と評価・改善ツールの開発」
    • 「スマートUDグリップの開発に関するアドバイザー業務」「ACC対応アクセルフットレストの開発に関するアドバイザー業務」
    • 「COAROOバックの人間工学的評価」
    • 「スマートUDグリップの開発のための乗降動作研究」
  4. 競争的資金採択と申請
    4-1.機関対象申請中1件 年度額:15,500千円(3年計画の1年目)
    • 文部科学省科学研究費補助金特定奨励費
      「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」
    4-2.研究者個人対象(新規採択2件(分担1件)18,300千円 / 年、継続9件
    (分担5件)、7,710千円 / 年)
    • 日本学術振興会 科学研究費補助金(新規1件)
    • 日本学術振興会 科学研究費補助金(継続7件、内4件は分担)
    • 厚生労働科学研究費補助金(新規1件:分担、継続2件:1件は分担)

3. 国際協力活動事業

  1. 国際労働機関(ILO)からの委託にてインドネシア パーム油農場・工場を対象にトレーナー育成研修を実施した。(4月10日~4月21日:インドネシア・メダン)
  2. 3月に国際連合工業開発機関(UNIDO)からの委託にて国際協力センターメンバーが実施した「レバノンにおけるWork Improvement Network in Furniture / Future Industry (WINFI) Training 5SとKaizenトレーニング」について東京労働安全衛生センターでプレゼンテーションを行った。(4月18日:東京)
  3. International Commission on Occupational Health (I COH) 2018 Congressにて国際協力センターメンバー5名が研究発表を実施した。(4月29日~ 5月4日:アイルランド・ダブリン)
  4. 第91回日本産業衛生学会において国際協力センターメンバー1名が国際活動報告を実施した。(5月16日~19日)
  5. 第36回労働衛生国際協力研究会において国際協力センターメンバー1名が国際活動報告を実施した。(5月19日)
  6. 第28回韓中日産業保健学術集談会(6月14日~6月16日:韓国・仁川)において国際協力センターメンバー2名が研究発表した。
  7. ILOからの依頼にてILO/Korea Training Workshop: Improvement of Occupational Safety and Health for Young Workers and New Strategic Perspective on OSHにおいて国際協力センターメンバー1名が招待講演を実施した。
  8. 一般財団法人海外産業人材育成協会、使用者団体のための職場環境改善セミナー(ERWM)おいて国際協力センター3名が講師・トレーナーとして参画した。2018年7月16日~7月31日:日本、東京)
  9. メコンデルタ国際研修に国際協力センターの1名が運営協力・講師・トレーナーとして参画した(2018年8月16日~8月23日:ベトナム、カントー)
  10. National Institute of Public Health in Ho Chi Minh Cityに国際協力センター1名が招待講演を行った。2018年8月24日:ベトナム、ホーチミン)
  11. International Ergonomics Association 20th CONGRESS INTERNATI ONAL ERGONOMICS ASSOCIATIONにおける大原記念労働科学研究所 IEA Human Factors and Ergonomics Prize受賞に際して国際協力センター1名が授賞式に参加した。(2018年8月26日~30日、イタリア、フィレンツェ)
  12. International Ergonomics Association 20th CONGRESS INTERNATIONAL ERGONOMICS ASSOCIATIONに国際協力センター1名が参加し発表した。(2018年8月26日~30日、イタリア、フィレンツェ)
  13. JICA KNOWLEDGE CO CREATION PROGRAM "IMPROVEMENT OF POLICY ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH From Policy Development to Implementation Measures"にて国際協力センター2名が講師、うち1名がメイン講師として参画致した。
  14. フィリピンの行政機関であるOccupational Safety and Health Ce nter, Philippinesを訪問し現場訪問(製造業・中小企業・医療機関)および弊所との連携について討議した。(2019年1月20日~ 26日、フィリピン、ケゾン)
  15. The 10th Korea Japan Joint PAOT Workshop on Occupational Safety & Health(2019) に参画、運営協力を行った。(2019年2月14日~17日、大邱、韓国)
  16. ILO Korea Occupational Safety and Health (OSH) p roject in LAO PDR: Training of Trainers (TOT) on Work Improvement in Small Construction Site (WISCON programme) にトレーニング講師として参画致した。(2019年3月27日~4月5日、ラオス、ビエンチャン)

 

4.出版・情報サービス事業

重点事業

  1. 外部専門家の助言を得ながらwebページのデザイン・機能 の改善について、検討を進めた。

 

継続事業

  1. 出版刊行
    • 学術誌「労働科学」:第94巻1号5号を発行しました。
    • 普及誌「労働の科学」:第73巻4号~12号、第74巻1号3号を発行した。
    • 単行本「職場ストレス予防チェックポイント ILO発行の翻訳版)」を2018年5月に刊行した。
    • 単行本「これからの石綿対策(外山尚紀著)」を2018年11月に刊行した。
    • 単行本「労働安全衛生研修所40年のあゆみ」を2019年3月に刊行した。
  2. 情報サービス活動
    • webページのアクセシビリティ、ユーザビリティの向上について検討を進めた。
    • webページのアクセス統計のまとめ方について検討を続けた。

5.共通事業(維持会活動)

重点事業

  1. 特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」が採択され、「労働科学」のアーカイブの活用を促進する。アーカイブコンテンツの充実化、アーカイブの利用に関する国際ネットワークづくりを進めた。昨年度までの成果について文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会からのコメントがあり、システムの改訂(検索機能の強化)を進めた。海外展開のための準備として、フィリピン Occupational Safety and Health Center 副所長のJomar氏よりご意見を伺った。更に、フィリピン及び韓国の労働安全衛生関係者より、労研アーカイブについての質問紙調査にご回答をいただいた。英文化を優先的に進める論文を選定し、「暉峻義等、労働科学に就いて、労働科学研究19241(1)138」の英訳を進めた。1946年第1巻1号から2015年第70巻第12号までの「労働の科学」の搭載を進めた。
  2. 維持会員の新規獲得
    労研webページをきっかけとした講演や調査の依頼があり、4件の新規入会があった。
  3. 維持会サロンの開催
    2019年3月25日 14時~16時、霞が関ビル35F東海大学校友会館において、「第2回維持会サロン」を開催した。総合司会はNHK報道局アナウンサーの阪田陽子氏であった。第1部は維持会総会として、2018年度の維持会活動を報告した。第2部は、大原記念労働科学研究所顧問である、大原謙一郎氏(公益財団法人大原美術館名誉館長)による「倉敷の姉妹事業について―大原美術館を中心にー」と題した講演であった。約70名に参加いただき、活発な質疑もあり、盛会のうちに終了した。第3部の意見交換会にも多数の参加を頂き、維持会活動の活性化にはずみをつけることが出来た。

 

以前の事業報告

  1. 平成29年度事業報告(383KB)
  2. 平成28年度事業報告(466KB)
  3. 平成27年度事業報告(198KB)
  4. 平成26年度事業報告(382KB)
  5. 平成25年度事業報告(353KB)
  6. 平成24年度事業報告(368KB)
  7. 平成23年度事業報告(239KB)
  8. 平成22年度事業報告(223KB)
  9. 平成21年度事業報告(221KB)
  10. 平成20年度事業報告(288KB)

研究・事業についての自己評価

  1. 2010年度の自己評価(152KB)
  2. 2009年度の自己評価(153KB)