筆者らが2005年に実施した調査（教職員の健康調査委員会、2006）では、学校内での時間外勤務が過労死ラインといわれる月80時間を越えていたものは、小学校5.4％、中学校10.0％であった。ところが、文部科学省が一昨年公表した教員勤務実態調査では、この過労死ラインを越えている教員は小学校33.5％、中学校57.6％と、持ち帰り仕事を除いているにもかかわらず、信じ難いほどの異常な加重労働の実態が明らかになった。全国の教職員約92万人のうち精神疾患による病気休職者は2006年度からずっと0.5％以上の比率が続いている。全産業労働分野の平均0.4％より高い。

昨年12月、中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」を公表した。文科省はそれを踏まえ、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめた。そして今年2月、各都道府県の教育委員会に対し「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取組の徹底について（通知）」を通達した。

文科省の緊急対策では、文科省側が、(1)教員・事務職員等の標準職務を明確にしたモデル案を示し、省内で教職員の業務量の一元的管理を行う、(2)勤務時間の上限の目安を含むガイドラインを提示する、(3)緊急対策に掲げる取り組みについてはその進捗状況を把握する、としている。一方、教育委員会や学校長側は、(4)厚生労働省が2017年に定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき勤務時間管理を徹底する、(5)登下校・部活動・会議等の時間設定を適切にして時間外勤務を抑制する、(6)教職員全体の働き方の意識改革のための研修を実施する、とした。そして学校における働き方改革の実現に向けて、教職員定数を合計1,595人改善、教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用、学校の業務の効率化のためのアドバイザーや校務支援システム等の改善等のため、約86億円の予算案を示した。

中教審での議論の中間まとめは、総合的な方策というだけあって、さまざまな観点から教員の勤務実態の課題を議論している点、評価される。しかし問題は、教員の異常な長時間労働を解消するために、いかにして具体的な対策に必要な財政措置を講じるかである。時間外勤務を抑制するために、担当時間数の低減や生徒指導充実のための教職員基礎定数・加配定数の改善、教員以外のスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤーや部活動指導の外部専門人材の配置をするには、文科省の予算案では実効性を確保するにはほど遠い。全国の公立小学校は約2万校、中学校は約9,600校存在するのである。また、教職員の勤務時間の在り方に関する意識改革のための研修が必要としているが、異常な過重労働の現状を鑑みれば、教員個々の意識改革というより、例えば、長時間労働の要因となっている部活動指導の廃止や外部専門スタッフの活用の是非など、具体的な改善策についての国・教育委員会・学校、そして保護者を含めた議論と実施が直ちに必要な段階に至っているのではないだろうか。