新型インフルエンザ関連情報(H1N1)2011-2012

新着情報　流行確認情報は「報道発表資料」「2011年3月までは報道発表一覧」（厚労省）新規感染情報が多いのはYahoo!

12/02/01 (厚労省)新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係る意見書がとりまとめられました。

12/01/21 （厚労省）パブコメ募集、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について」
11/12/16 インフルエンザが流行シーズン入りしました（インフルエンザの発生状況）（2011年12月16日）
11/11/12 平成23年度今冬のインフルエンザ総合対策が公開されました。

(1)専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設 (2)インフルエンザ予防啓発ポスターを作成し、電子媒体形式で提供
(3)インフルエンザQ & Aの作成・公表等
(4)流行状況の提供

インフルエンザ流行レベルマップ
毎週インフルエンザ流行状況の注意報・警報を地図上に表示し、注意喚起を行います。
流行状況の過去10年間との比較グラフ
過去10年間と今年のインフルエンザの流行状況を比較してグラフに表示し、公開します。
感染症発生動向調査週報（IDWR）
感染症の発生状況の情報を分析し、提供・公開します。
報道発表資料
インフルエンザの入院患者の国内発生状況及びインフルエンザ定点からの流行状況の情報を提供・公開します。

(5)相談窓口の設置
(6)予防接種について
(7)ワクチン・治療薬等の確保
(8)施設内感染防止対策の推進
(9)「咳エチケット」の普及啓発
(10)　　東日本大震災等の被災地の方々へ

11/09/03 鳥インフルの変異株、ベトナムと中国で見つかる (CNN)
11/09/02 第１４回新型インフルエンザ専門家会議が2011/9/5に行われます。
11/08/15 「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）が公開されました。新型インフルエンザ対策行動計画（改定案）パプリックコメントは2011年8月28日まで。
改定案のポイント■医療従事者の被災補償を検討
■「フェーズ4」宣言前でも水際対策を開始
■国内発生前に「帰国者・接触者外来」を設置
■病原性高ければ公費での集団接種が基本
11/04/01 新型インフルエンザ（A/H1N1）は、2011年4月1日から通常の季節性インフルエンザに変わりました。詳細
11/01/28　各県インフルエンザの流行がピークとなってきています。
10/11/24　平成22年度今冬のインフルエンザ総合対策について
10/10/15 厚労研究班成果物　

医療の周辺産業における新型インフルエンザ対策201008.pdf　アップしました（北里大学和田先生提供）

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>>過去の記事（09/04/26-10/01/28他は→ 2010）　>>過去の更新情報（09/05/09まで）

学校関係の新型インフル対策まとめページ
【You Tube】ＣＭ　新型・季節性インフルエンザ
インフルエンザかな・・？症状がある人は→こちら（厚労省）

自治体情報「報道発表資料一覧」（厚労省）医療確保、検疫、学校等の臨時休業の運用指針(06/19)
北海道・東北|北海道|青森|岩手|秋田|宮城|山形|福島|
関東|山梨|茨城|栃木|群馬|埼玉|千葉|東京|神奈川|北信越|長野|新潟|富山|石川|福井|
東海|静岡|愛知|岐阜|三重|関西|滋賀|京都|大阪|兵庫|奈良|和歌山|
中国・四国|島根|鳥取|岡山|広島|山口|香川|徳島|高知|愛媛|
九州・沖縄|福岡|佐賀|長崎|大分|熊本|宮崎|鹿児島|沖縄|

インフルエンザかな・・？症状がある人は→こちら（厚労省）

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新型インフルエンザ（インフルエンザA（H1N1））関連情報まとめ

これまでのまとめ：

2009年3月、北米・メキシコに端を発したブタ由来のインフルエンザA/H1N1（以下、新型インフルエンザ）の世界的な流行は数ヶ月で全世界に広拡大した。2009年は41年ぶりの世界的大流行（パンデミック）の幕開けの年となった。わが国でも5月に新型インフルエンザの国内での初感染例、8月には初の死亡例が確認され、2009年10月～11月に流行が拡大し、11月上旬には154万人/週の感染者数のピーク後、12月には新規感染者が減少傾向となり、2010年4月にはほぼ流行は収束した。2010年4月までの新型インフルエンザの発生情報(厚労省PDF：619Ｋ)

今回の新型インフルエンザH1N1は、死亡率は高くないことがその後の国内での流行状況から確認されたが、2009年5月からの流行は国民生活、企業活動を含む社会経済へ大きな影響を与えた。一方、この間、官民あげての取り組みにより、国民の労働生活を支えるための多くの成果が蓄積された。

昨シーズン（2010-2011）のインフルエンザの定点当たり報告数は2010年第42週以降増加し。2011年第2週のインフルエンザの定点当たり報告数は12.09（患者報告数59,832）となり、前週の報告数（5.06）よりも2倍以上の増加となった。多くは昨年度流行したH1N1によるものと考えられ、季節性インフルエンザと同様の様相を呈した。

2011 年（平成23 年）3 月に厚生労働大臣は、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したこと等により、感染症法に基づき新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表し、新型インフルエンザ（A/H1N1）については季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」としています。

2011年8月「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）が公開されました。新型インフルエンザ対策行動計画（改定案）パプリックコメントは2011年8月28日まで。

国内の流行状況と政府発表方針

10/11/24　平成22年度今冬のインフルエンザ総合対策について　が発表されました。
09/12/18 「新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種の基本方針(改定版)」(PDF:195KB)
09/12/14 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に係る今後のサーベイランス体制等について（二訂版）(PDF:982KB)
09/10/01 秋から冬に向けての政府の基本的対処方針（PDF）、ワクチン接種方針(PDF)、運用指針（二訂版）（PDF）6月19日の改訂版
09/08/27 厚労省：新型インフル（H1N1）の今後の対応(PDF:222KB)←最新の新型インフル発生動向（グラフあり）、沖縄の状況、ワクチンの確保と今後の予定、医療体制の整備等がまとめられています。
09/08/15 国内、新型インフル初の死亡例→厚生労働省による報道発表：ＰＤＦ:244KB
09/06/19 厚労省が発熱外来、検疫体制など運用指針を改定。
- 運用指針（改定版）（06/19）
- 09/06/25 「新型インフルエンザ対策担当課長会議」での資料について（資料１(PDF:926KB))（資料２(PDF:926KB))（資料３(PDF:1,024KB))
09/05/22 政府が基本的対処方針を発表。問25-29必読！
- 基本的対処方針(05/22)Q＆A
- 新型インフルエンザQ＆A(05/22改定)

世界の流行情報

ＷＨＯ警戒レベル「フェーズ3」

質問：　WHOのフェーズの考えは今でも活きていますか？
回答：昨年、2009年の流行の再、フェーズ定義、対象疾患の見直しは行われましたが、基本的に生きています。以下参照。
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/phase/en/index.html
この流行フェーズは、鳥インフルエンザ（H5N1）に関するものです。
昨年度流行したH1N1パンデミックインフルエンザ（新型インフルエンザ）に関しては、「流行後フェーズ」に位置付けられていています。
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/

質問：今、日本はフェーズ何なのかどこのHPを見れば記述されていますか。厚生労働省のHPには記述が見当たりませんが・・・。
回答：H1N1パンデミックインフルエンザ（新型インフルエンザ）に関しては、上記フェーズである旨は国立国際医療センターで通知されています。
http://www.dcc.go.jp/flu/h1n1/index.html
、鳥インフルエンザ（今後新型インフルになると予想されている株）に関して、フェーズの記載の日本語公開ページは企業等のページにあります。直近の情報、日本語での情報は外岡先生のウエブが早いです。
http://homepage3.nifty.com/sank/index.html

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労研関連情報

09/06/18 日経メディカルオンラインでN95/DS2レスピレーターの漏れ率の研究が紹介（詳しく）。
新型インフルエンザに負けない会社 (63巻12号) SARSとリスクマネジメント(58巻12号)　「労働の科学」
職場でできる感染予防対策（右マニュアルより）
医療施設における呼吸用防護具の良好実践と課題
正しいマスクの使い方　労研セミナー(09/01/20)資料から
労研式マスクフィッティングテスターについて　柴田科学へのリンク
1918-1919スペイン風邪の流行状況(労研図書館資料から)ご参考ください。
中小企業における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル(ＩＬＯアジア・太平洋総局川上剛著、英語版HP)の翻訳版（吉川徹・和田耕治訳)が2009年5月14日に労研出版から刊行。（見本(1.8M)→ILO新型インフル対策日本語版(見本p2).pdf）。お問い合わせは労研出版部まで。
今回の新型インフルエンザ流行に関連した労働科学研究所への取材や記事情報

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対応に取り組んでおられる安全衛生担当者の皆様、病院等の外来等で対応されている医療従事者の皆様、心から応援しています（過重労働にならないよう、健康には十分留意され、十分な睡眠の確保を・・・、ご安全に！）。

文責　国際協力センター　吉川徹（医師）
連絡先　電話044-977-2659　電子メール：t.yoshikawaアットマークisl.or.jp
間違いなどお気づきの点があればご一報いただけますと幸いです。

謝辞１(4/28)：北里大学の和田耕治先生(新型インフルエンザ対策専門家会議委員)に助言を受け、作成しています。心から感謝申し上げます。
謝辞２(6/5)：高宮秀毅様には多面なご助言をいただき、情報発信をいただいております。また、国立国際医療センター国際医療支援室医長の加藤康幸先生には国立国際医療センターのトップページ関連サイトにリンクしていただきました。
謝辞３(6/9)： Eurosurveillanceに非常に重要な論文を発表されたユトレヒト大の西浦博先生からウエブへのコメントをいただきました。ありがとうございます。Nishiura論文（Eurosurveillance Edition 2009: Volume 14/ Issue 22）：日本の5月における流行の疫学分析。20歳未満において伝播効率が高く、積極的疫学調査と学校閉鎖が流行収束に貢献した可能性が高い。

本ページはＷＨＯ、米国CDC、厚生労働省、外務省等の情報を基に作成しています。

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