東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） 　安全衛生　関連情報

医療従事者向け情報（3/20改訂）：

まずこれだけは：
政府からの重要なお知らせ|総務省消防庁ツイッター|厚労省ツィッター|避難情報|内閣府防災情報|
東北地方太平洋沖地震関連情報(Google)|NHK各放送局災害情報
何をすべきかアクションがわかる情報：
被災地での健康を守るために（厚生労働省）
津波、地震、公衆衛生に（北里大学和田耕治先生の情報サイト、ＣＤＣ、WHO、ポイント集様々な情報）
２．労働安全衛生関連情報（3/20現在）
労働安全衛生総合研究所（J-NIOSH）震災関連情報（05/02オープン）
洪水の後の復旧における労働者の安全性（本ページ、ＣＤＣ資料改訂）
復旧作業ほこり・アスベスト対策7つのポイント（PDF:91K）（フィットテスト研究会）
発電機、自動車、暖房による一酸化炭素中毒にご注意ください
有用情報あり|日本産業衛生学会|労働者健康福祉機構(労災病院の被災状況)||中災防|日本衛生学会|日本公衆衛生学会
建設業労働災害防止協会 |建災防|東北地方太平洋沖地震の復旧工事における労働災害の防止について 近日中に建災防から「災害復旧工事安全衛生対策点検表」が公表される予定です（3/22情報）
３．救急・災害医療：
広域災害救急医療情報システム（災害医療に関する基本情報がすべて掲載されています）
「内科医のための災害医療活動」【緊急掲載】このたびの大地震に際しまして（日本内科学会）
看護師向け東北太平洋沖地震での支援情報(地域ケア開発研究所)
「救急初期診療パーフェクト」無料PDFダウンロード（レジデントノート増刊）
４．こころのケア：
東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト（国立精神・神経医療研究センター）
東北地方太平洋沖地震と心のケア（日本臨床心理学会）
「サイコロジカル・ファーストエイド実施の手引き」(兵庫県こころのケアセンター)
５．感染症の予防
日本環境感染学会「避難所における感染対策マニュアル」が公開(3/25)
被災地・避難所における感染症リスクアセスメント　（国立感染症研究所）
地震で被災された方の感染症対策について　（東北大学医学部）
「災害時（津波を含む）の感染症対策」（編集責任静岡がんセンター感染症内科　大曲貴夫先生）
６．妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために：
妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン（東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課）
災害看護：命を守る知識と技術の情報館（兵庫県立大学）

７．福島第一原発関連事故・被ばく医療・放射線防護（右図日本の原発立地）
緊急被ばく医療研修のホームページ（（財）原子力安全研究協会）
緊急被ばくQ&A|緊急被ばくに対する対応|主な体内除染剤の紹介　（緊急被ばく医療研究センター）　
放射線緊急時の対応（英文、米国CDC; Radiation Emergencies）放射線緊急時にどのように準備すべきか（英文、米国NRC(原子力規制委員会);How Can I Prepare for a Radiological Emergency?）
WHO（世界保健機構）の東日本大震災よくある質問
ILO(国際労働機関)による解説「労働者の放射線防護」(ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン・トピック解説2011年3月31日付第106号）
ICRP(国際放射線防護委員会)：2011年3月21日にICRPが発表した勧告について（日本学術会議、平成23年４月５日）
※３月２１日にICRPが我が国に対して勧告を出し、これに関して様々な報道等が行われている。日本学術会議ではICRPが出した勧告の意味するところを整理しまし公表したもの
　解説はこちら http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110405-3.pdf
　訳文はこちら http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110405-3j.pdf
　英文はこちら http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110405-3e.pdf
関連情報発信ウエブサイト：
内閣府防災情報|日本医師会|日本赤十字社(ボランティア活動関連情報)|米国CDC（地震/災害時の医療対応情報）|||||
日経メディカル：災害医療関連コンテンツリンク集|公衆衛生ねっと：災害の公衆衛生link

「労働の科学」バックナンバー（地震、防災、企業の取り組み方の参考に）

2009年64巻09号「特集：企業と地域の防災力」青山佳世：地域の安全に貢献～頼られる企業へ～
2007年62巻09号「特集：地域貢献と事業継続」首藤由紀：事業所のＢＣＰに求められるもの
2005年60巻10号「特集：備えあれば・・自然災害対策」中井久夫：地震/労働/企業/スキルを持つ市民

中央労働災害防止協会の雑誌

（雑誌）働く人の安全と健康　特集　地震対策　～いま企業に求められるもの （2008年8月号）
（雑誌）働く人の安全と健康　特集　万全ですか！企業の地震防災対策（2006年7月号）
（雑誌）安全衛生のひろば　特集　地震！あなたならどうする （2008年9月号）
（書籍）職場の地震対策ハンドブック-地震に強い職場づくり-
（書籍）すぐに実践シリーズ　備えよう　職場の地震・火災
 

洪水の後の復旧における労働者の安全性

（翻訳：和田耕治先生、北里大学）2004年インド洋津波の教訓以下ＣＤＣオリジナルサイトより
Worker Safety After a Flood: 2004 Indian Ocean Tsunamis (CDC)

洪水の復旧に関わる人は、洪水のクリーンアップ活動において様々な危険有害要因に警戒する必要があります。復旧に関わる労働者やボランティアの方は適切な安全上の注意事項に注意する必要があります。労働者の間で経験がない人もいるので、互いに安全を確保しながら作業を進めるべきです。

１）感電の危険性

自然災害の後に感電死が起こりえます。感電を防止するために、清掃活動に参加する者は、次の手順を実行することが求められます。
1.電気回路や電気機器の近くに水がある場合には、メインのブレーカーまたはヒューズサービスパネルの電源を切ります。電気は、専門の電気技師の確認が終わるまで、入れません。もし電気がオフになっていることが確認されない場合には洪水しているところに入らない、また地面のぬれているところで電気機器をさわらないようにします。絶対に切れた電線に触れないようにします。
２．ガソリンやディーゼル発電機を使用して建物に電力を供給する場合は、メインのブレーカーのスイッチまたはサービスパネルを、発電機の起動前に、「オフ」にする。これにより電力線の不注意による通電を防ぎ、感電から守ります。
３．電線が切れた地域での掃除などをする場合には、電気会社に連絡し、送電の停止などを行います。頭上の送電線の近くではしごなどを動かす際には特に注意が必要で、不注意な接触がないように細心の注意を払います。

２）一酸化炭素

洪水のクリーンアップ活動には、ガソリンまたはディーゼル ポンプ、ジェネレーターなどの使用を伴うことがあります。これらの装置は無色、無臭、で致命的な「一酸化炭素」を発生するため、こうしたガソリンを用いる機械は屋外で使用し、屋内に持ち込まないようにします。室内においた場合の十分な換気を評価することは事実上不可能だからです。いくつか一酸化炭素中毒死亡は屋内か限られたスペースでガソリンエンジンの使用に関連しています。

※注：被災地で一酸化炭素中毒の事例が報告されています。暖を取るための七輪、練炭利用、電源確保のための自家発電機等による被災です。また、「輪番停電」の実施により関東でも自家発電機の利用が予想されます。燃焼機器の利用時にご注意ください。

• 一酸化炭素は以下の機器・装置、状態で発生します
  • 内燃機関（ガソリン）を動力とする小型機器（自家発電）
  • 練炭コンロ（七輪）の利用
  • 暖房器具（ストーブ）の不完全燃焼
• 機器は、利用前に点検します
• 内燃機関（ガソリン）を動力とする小型機器は密閉された部屋で利用せず、屋外で利用します。
• 練炭コンロ、暖房器具利用の部屋では、必ずこまめに換気します
• 暖を取っている場所で頭痛、吐き気、気分不快→ただちに換気、医療対応

発電機利用の際の注意事項　本田技研工業株式会社（HONDA）

ガス中毒（yahooリンク）
建設業界における一酸化炭素中毒予防のためのガイドラインのポイント(PDFファイル、厚生労働省）
業務用厨房施設における一酸化炭素中毒災害による労働災害防止について（厚生労働省）
「まさか」と思う状況で発生する一酸化炭素中毒の怖さ-こまめな換気と的確な情報伝達が二次災害も予防する(日経メディカル)

３）筋骨格系障害

クリーンアップの労働者は、手、腰、膝、肩などに深刻な筋骨格の障害を起こすことがあります。泥などを手で運んだり、建材を運んだりするときは特に腰痛への注意が必要です。こうした障害を予防するために2人以上のチームを使い、一人あたり約25KG以上のものを運ぶのは避け、機械を用います。

４）寒さ

24℃以下の水につかったり、働いたりすると体の熱が失われ、低体温になります。
低体温のリスクを減らすためにもゴムのブーツ、暖かい洋服、単独作業をしない、
水の外に頻回に出る、可能な限り乾いた洋服に着替えるなどします。

５）重機の扱い（ブルドーザーなど）

ブルドーザーなどの重機は適切な教育を受けた人のみが操作します。

６）地盤の不安定性

洪水の水は、自然歩道だけでなく、歩道、駐車場、道路などを破壊します。決して水によって破壊された建物や地面が安定していることを期待してはいけません。浸水した建物や津波に持ちこたえた建物も危険の可能性があります。洪水で破壊された建物は専門家による確認の前に中や周りで働いてはいけません。もし動いたり、変な音がしたらすぐに立ち退きます。

７）危険物

洪水の水には、タンク、ドラム、パイプなどからの農薬やプロパンなどが含まれている可能性があります。地元の消防署や危険物チームとの連絡なしに不明なコンテナを移動しないでください。潜在的に汚染された可能性のある地域での作業には、皮膚への接触や蒸気の吸入をさけるための適切な防護服を着用してください。農薬やその他の有害な化学物質にさらされた可能性のある皮膚は頻回にしっかりと洗います。

８）火災

火災は洪水によって被害を受けた地域において防火システムが作動しない、消防署の対応困難、消防用の水の供給困難などの理由で大きな影響を与えます。労働者や経営者は追加の予防策をとる必要があります。少なくとも 2 つの消火器一つはUL 規格で少なくとも 10 a のものを掃除をする場所に設置します。

９）溺水

移動した水に入ると泳げたとしてもおぼれる可能性があります。車の中にいる人が溺水する可能性はとても高いです。深さが不明の場所に車や重機で入らないようにしましょう。NIOSHは単独作業の禁止や洪水の近くで作業をする際に沿岸警備隊承認ライフジャケットを着用することを薦めています。

１０）防災対策

ファーストエイド
軽微なけがや火傷のファーストエイドは汚染された水に曝露されると大変危険なので重要です。すべてのきずはきれいな水と石けんで洗いましょう。作業中のほとんどの切創においては破傷風の予防接種ができることを確実にしましょう。
防護具
浸水した地域でのほとんどの作業では、次の個人保護具が必要になります。

• ヘルメット
• ゴーグル
• 重作業用手袋
• 鋼の足とインソール、防水ブーツだけでなく鋼シャンク (可能な場合)

チェーンソー、バックホー、トラクター、舗装ブレーカー、送風機、乾燥機などの機器から過度のノイズは、耳鳴りと聴覚障害の可能性があります。あなたが叫ばなければお互いに聞こえない場所では耳栓をしましょう。

１１）閉鎖空間での作業

ボイラー、炉、パイプライン、ピット、駅、浄化槽、下水の消化、貯蔵タンクなどの閉鎖空間で作業をする際には危険性を認識する必要があります。閉鎖空間には次のような特徴があります。

• 入口または出口が限られた範囲しかあいていない
• 不十分な自然換気
• 連即した作業のためのスペースが想定されていない

閉鎖空間では有毒ガス発生、酸欠、または爆発の可能性があり死亡事故につながる可能性があります。多くの有毒ガスや上記は目に見えず、またにおいもないので、安全かどうかを感覚で判断してはなりません。閉鎖空間には十分なトレーニングを積んでいなければ絶対に入ってはいけません。もし閉鎖空間に入る必要がありトレーニングを積んでいなければ消防に相談しましょう。

１２）ストレス、長時間労働、および疲労はけがや病気のリスクを上げます。

感情的にも物理的にも疲弊する長時間労働や家が破壊されたり仕事を失ったりすることで非常に大きなストレスを感じることになります。このようなストレスにさらされている労働者はけがや感情的な事件がおこりやすくなり、またストレスに起因する疾患を発症しやすくなります。

家族、近所の人や地元の精神衛生の専門家からのメンタル面でのサポートはストレスに関連する疾患などの予防につながります。

洪水の復旧に関わる人の障害や病気のリスクは次のような方法で予防できます。
 

• 復旧や清掃の優先順位を設定します（日や週単位で）。身体的な疲弊を避けます
• 通常の睡眠のスケジュールにできるだけ早くします。休息を多く取得し、疲弊する前に休みを頻回にとります。
• あなたのコミュニティの災害救済プログラムとサービスを利用します。
• 精神的疲弊に注意します。家族や隣人などによるメンタル面のサポートがなければ地域の健康の専門家やメンタルヘルスの専門家に相談しましょう。

----

ここまで

謝辞：
11/03/31　滋賀医大北原先生からの紹介「聴障・医ネット」と全日本ろうあ連盟と手話通訳者団体などで構成する「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部」のご紹介
11/03/16 リコー（株）の森田先生よりご紹介「環境放射能水準測定結果(含む福島)2011/03/15 20:30(PDF:177K)（文科省で公開中）
11/03/13 リコー（株）の森田先生よりご紹介「災害時の「こころのケア」の手引き」(PDF:756K)
11/03/12 泉州救命救急センター長尾先よりご紹介広域災害救急医療情報システム（災害医療に関する基本情報がすべて掲載）
11/03/12 聖マリアンナ医科大学救急医学助教尾崎将之先生よりご紹介 「内科医のための災害医療活動」
11/03/12 北里大学医学部和田耕治先生よりご紹介「洪水の後の復旧における労働者の安全性」（CDC）

まだ東北は寒く、夜は厳しいこととお察しいたします。東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、救命救助、復旧作業に尽力されている関係者すべての皆様のご安全と健康を願っております。

11/03/18 福島第一原発で被害の拡大阻止のために従事しておられる労働者・管理者の方に心から感謝を申し上げます。日本からだけでなく海外からも多くの感謝と期待が寄せられています（NewYorkTimes）。
11/03/13 被害は甚大ですが各地域からのDMATの活動も功を奏しているようです。DMATが撤収後、被災地への救護班の活動は今週末あたりから本格的に始まります。各企業で支援派遣や震災ボランティア活動も活発化すると思いますが、PTSD対策支援、一酸化炭素中毒、作業者の破傷風ワクチン、被災地での一般感染症・下痢感染症の予防、放射線防護、遺体の取り扱いの注意、作業者のストレス対策、放射線被ばく・放射線災害に関する情報等、産業保健的視点から被災者・支援者相互の安全と健康が確保されことを願っています。（文責：国際協力センター吉川徹）