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新型インフルエンザ関連情報(H1N1)2009

労研における新型インフルエンザへの対応方針　　　　　09/4/26 15:00掲載、10/01/28 12:00最終更新
※本ページでは企業や事業場の安全衛生担当者、産業保健スタッフ向けの情報を集約、掲載しています。

新着情報 | 近況まとめ | ココだけチェック | 労研情報 |企業の対策 | 世界と日本の流行 | 取材 | 感想

報道|NHK|CNN|新聞|朝日|読売|毎日|特集|Yahoo!ニュース|日経Medical|時事ドットコム

重要HP|新型インフル最新情報(厚労省)|国立国際医療センター|感染症情報センター|海外進出企業の対策(JOHAC)|テーマ別インデックス(厚労省)|妊娠・基礎疾患をお持ちの方へ(厚労省)

Pandemicflu2009_workplace.jpg国内流行状況 | 流行情報パンデミック(H1N1)2009 | インフル全国流行マップ | 過去10年間との比較グラフ | インフルエンザウイルス分離・検出速報 | 入院患者数の概況 | インフル関連死亡 | 東京都感染情報センター
重要新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A (PDF:厚労省10/30発表）
各国政府の対策・進出日系企業の対応→各国・地域の機内検疫等の情報 (JETROの情報）
臨時休業（休校）の状況（文科省、毎日更新）学校関係の新型インフル対策文科省まとめページ
新型インフルの関連用語集（06/17厚労省)|新型インフルの最新エビデンス(7/15和田耕治さん提供)|
日本の5月流行分析論文（ユトレヒト大の西浦さんら）

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NEW!：ワクチン接種に関する相談窓口及びホームページURL(厚労省10/30掲載)：新型インフルエンザワクチンQ＆A(厚労省10/22掲載、10/01基本方針PDF)【You Tube】ＣＭ　新型・季節性インフルエンザ【You Tube】新型インフルエンザでの医療機関受診について  インフルエンザかな・・？症状がある人は→こちら（厚労省）

 

新着情報　流行確認情報は「報道発表一覧」（厚労省） 新規感染情報が多いのはYahoo! 

 

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10/01/28 新型インフル接種は原則自己負担…接種法改正案(YOMI)
10/01/27 インフル再燃？学級閉鎖など前週の３・１倍に(YOMI)
新型インフルエンザ：健康成人へのワクチン接種、今月から順次開始(毎日)
10/01/16 新型インフルエンザ：輸入ワクチン承認へ　９９００万回分確保　ほぼ全国民、接種可能(毎日)
10/01/15 『よくあるご質問』（健康成人への接種について）が更新(PDF:331KB)
→健康成人は２０１０年１月２９日に出荷される国産ワクチンから接種可能
→輸入ワクチンは１月20日付で2製品が特例承認、流通は早くて２月の上旬から
10/01/11 【講演案内、東京】 新型インフルエンザと職場の労務管理 (＜①安全配慮義務を中心に（10/01/13)＞＜②実際起こりうる問題を中心に(10/01/20)＞（無料、首都大学飯田橋キャンパス）
10/01/09 新型インフルの構造、スペイン風邪と同じ(YOMI)
10/01/07 空港検疫すり抜け９割…新型インフル感染者(YOMI)
10/01/06 学級閉鎖、大幅に減少、入院患者も減る（Asahi）
10/01/04 子どものこんな症状注意…新型インフルでリスト(小児科学会のホームページリンクはコチラ）
10/01/01 昨年は41年ぶりの新型インフルエンザ発生の年となりましたが、官民あげての取り組みにより働く人の安全と健康の確保を重要さを確認できた年でした。本年もよい年でありますように（労研ウエブ担当一同）
09/12/30 新型インフル「終息宣言は時期尚早」ＷＨＯ事務局長(Asahi)
09/12/28 新型インフルエンザ：患者数が３週連続減(毎日)
09/12/25 新型感染症の予防接種、公費で負担…法改正へ（YOMI）
09/12/25 新型インフルエンザワクチンＱ＆Ａ（12/24版）(PDF:449KB)改定版

 

 

 

 

 

09/12/25 新型インフルエンザの発生動向（医療従事者向け疫学情報）（12/25版）(PDF:846KB)
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＜2009年12月サマリー（上記報告書）＞
○ 12月中旬までに国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したと推定され、受診者の1300人に1人が入院し、入院患者の16人に1 人が重症化し、受診者の13万人に1人が死亡したものと推計される。
○ 全入院のうち基礎疾患を有さない方が約65％を占めているが、基礎疾患を有する頻度が低い年代に入院患者が集中していることが、全体として基礎疾患のない方の入院の割合を押し上げている可能性がある。
○ 入院している患者のうち、とくに基礎疾患を有する方が重症化しやすく、とくに20歳以上において基礎疾患を有する方の重症化傾向が強いと考えられる。
○ 今秋からはじまった流行については、12月以降、5-9歳、10-14歳の受診者数が減り始めているが、それ以外の世代については減少傾向にあるとは言い切れず、今後、異なる世代における流行により受診者数が増加に転じる可能性は残されている。
○ 推定受診者当たりの入院率と重症化率を週別でみると、それぞれ0.08％、0.005％程度で横ばいに推移している。こうした傾向が季節性インフルエンザと比して重篤と言えるか、あるいは国際的な発生動向と比してどうであるかは、いまだわが国が新型インフルエンザ流行の途上であると考えられるため明らかではない。
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09/12/22 新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減(YOMI)
09/12/19 新型インフル：世界の死者初の１万人超　ＷＨＯ集計(毎日)
09/12/18 新型インフル：流行「ひと山過ぎた」…厚労省（毎日）
09/12/08 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(11月分)について(PDF:2,604KB)
09/12/07 新型インフルエンザ：国内死者１００人に　京都の７４歳死亡(毎日)
09/10/01 首相官邸：新型インフルエンザへの対応：秋から冬に向けての政府の基本的対処方針（PDF）が発表される。ワクチン接種方針(PDF)、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）（PDF）6月19日の改訂版
>>過去の記事（09/04/26-09/12/07）　>>過去の更新情報（09/05/09まで）

自治体情報「報道発表資料一覧」（厚労省）医療確保、検疫、学校等の臨時休業の運用指針(06/19)
北海道・東北|北海道|青森|岩手|秋田|宮城|山形|福島|
関東|山梨|茨城|栃木|群馬|埼玉|千葉|東京|神奈川|北信越|長野|新潟|富山|石川|福井|
東海|静岡|愛知|岐阜|三重|関西|滋賀|京都|大阪|兵庫|奈良|和歌山|
中国・四国|島根|鳥取|岡山|広島|山口|香川|徳島|高知|愛媛|
九州・沖縄|福岡|佐賀|長崎|大分|熊本|宮崎|鹿児島|沖縄|

インフルエンザかな・・？症状がある人は→こちら（厚労省）

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新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザA（H1N1））関連情報まとめ

  • 01flu2010_01w.gif ＷＨＯ警戒レベル「フェーズ6」 | 国内患者報告数 (09/07/24終了)| クラスターサーベイの結果 | 国内における入院患者数 | 感染症情報センター(右MAP)
  • 09/10/01 秋から冬に向けての政府の基本的対処方針（PDF）、ワクチン接種方針(PDF)、運用指針（二訂版）（PDF）6月19日の改訂版
  • 09/08/27 厚労省：新型インフル（H1N1）の今後の対応(PDF:222KB)←最新の新型インフル発生動向（グラフあり）、沖縄の状況、ワクチンの確保と今後の予定、医療体制の整備等がまとめられています。
  • 09/08/15 国内、新型インフル初の死亡例→厚生労働省による報道発表：ＰＤＦ:244KB
  • 09/06/19 厚労省が発熱外来、検疫体制など運用指針を改定。
    • 運用指針（改定版）（06/19）
    • 09/06/25 「新型インフルエンザ対策担当課長会議」での資料について（資料１(PDF:926KB))（資料２(PDF:926KB))（資料３(PDF:1,024KB))
    • 平成21年6月19日の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」及び平成21年6月25日事務連絡に関するQ＆A　(1～8ページ(PDF:431KB) 、9～10ページ(PDF:438KB) 、11～15ページ(PDF:222KB) 、全体版(PDF:940KB))
  • 09/05/22 政府が基本的対処方針を発表。問25-29必読！
  • 本 邦においては、5月からの各地方自治体における積極的な対策により、新型インフルエンザ(H1N1)2009の感染伝播が低く抑えられていたが、インフル エンザのもつ本来の感染性と多数の軽症者、無症候性感染者の影響もあり、地域への浸透は継続している。8月17日、政府は再生産率(1.0)を超えたこ とから流行シーズン入りを宣言。第一波のピークは2009年9月下旬から10月中旬に来ると予想されている（8/29）。

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今回の流行をレビューする重要な報告

国内における新型インフルエンザ症例集（厚労科学特別研究班）(09年9月)
沖縄県における新型インフル流行状況実地疫学調査報告（国立感染研8/25）
新型インフルエンザ（豚由来H1N1）病原性と今後の推移について（その２） －WHOのフェーズ6への引き上げと病気の特性について－（06/25国立国際医療センターレビュー）
大阪における新型インフルエンザの臨床像（第二報）（06/05、IDSC発信）
日本での5月流行分析論文（06/04 ユトレヒト大の西浦氏ら、英語）
新型インフルエンザ（豚由来H1N1）病原性と今後の推移について－臨床的対応の検討－（05/25国立国際医療センターレビュー）
ハイレベル協議の要約：新型インフルエンザA（H1N1）ジュネーブ（05/18、WHO発信、IDSC訳)

主な情報、新着情報はこちら、これまでの情報はこちら

  • 09/10/30 新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A （平成21年10月30日） 詳しく改定される。
  • 09/10/01 首相官邸：新型インフルエンザへの対応：秋から冬に向けての政府の基本的対処方針（PDF）が発表される。ワクチン接種方針(PDF)、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）（PDF）6月19日の改訂版
  • 09/09/04 感染症発生動向調査によるインフルエンザの報告は増加傾向にあり、第34週1週間に11,636例で、定点あたりの報告数（1週間の1医療機関当たりへの受診患者数）は2.47であった。
  • 09/08/27 厚労省から新型インフル（H1N1）の今後の対応（8/27）(PDF:222KB)が発表されました。←最新の新型インフル発生動向（グラフあり）、沖縄の状況、ワクチンの確保と今後の予定、医療体制の整備等がまとめられています。
  • 09/08/15 国内で新型インフル感染の死亡を初確認→厚生労働省による報道発表：ＰＤＦ:244KB)　首相官邸から新型インフルエンザ対策本部長（内閣総理大臣）の談話が発表され、舛添厚労相より、初死者で冷静な対応を呼びかけています。(毎日新聞）
  • 09/08/04 東京商工会議所が東京都との協力により実施した新型インフルエンザ対策勉強会(2009年5月25日実施）の講演資料やワークショップ結果がホームページに公開されています。（東京商工会議所へリンク）
  • 09/07/30 企業の新型インフルエンザ対策に関するアンケート結果(日本経団連実 施）によると、マスクなどの備蓄（83.3％）や情報収集・連絡体制の整備（81.9％）は8割を超えたが、感染予防や拡大防止に向けた社内マニュアルを 作成している企業は60.1％、今後の具体的な策定予定がない企業は13.9％であった。また、事業継続計画を策定している企業は32.1％にとどまっ た。(アンケート結果：PDF）
  • 09/07/24 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う運用の変更について（Ｑ＆Ａ等）(徳島県のHPから)PDF:８ ページ→主なQ&A「1）新型インフル（A/H1N1）は集団的に発生していなければ医師の届出不要、2）集団的に発生とは同一施設で1週間に2 名以上のインフル エンザ様の疾患を診察した場合、3）施設には職場も含まれる、大規模なイベントでの集団発生の場合も報告が望ましい、4）対象集団 は10人以上の施設を目安に」、ほか、保健所が行うクラスターサーベイなどについて解説されています。
  • 09/07/21 国内感染者4,000名を超える。流行の気配収まらず。
  • 09/07/16 国内2例目の耐性株の報告。山口県から。
  • 09/07/15 国内感染者3,000名を超える。山形で感染報告があり、日本のすべての都道府県で新型インフル患者が確認されたことになります。
  • 09/07/08 国内感染者2,000名を超える。
  • 09/07/06 新型インフルエンザ等対策室の設置 首相官邸 (官房長官記者発表)
    • 要 旨：関係省庁からスタッフを集め、7月13日付けで、内閣官房に専従の対策室を設置する。内閣官房に専任の内閣審議官を長とする専従の室を据えることに よって、体制を強化する。対策室は新たな新型インフル（鳥インフルを含む）の発生に備えた対策を集中的に推進するとともに、この秋冬に予想される今般の新 型インフル(A/H1N1)の流行に向けた対応を行なう。
  • 09/06/26 医療従事者の集団感染事例。「新型インフル：看護師５人院内感の疑い。川崎の公立病院(毎日jp)」感染経路が注目される。
  • 09/06/25 国立国際医療センターレビュー「新型インフルエンザ（豚由来H1N1）病原性と今後の推移について（その２） －WHOのフェーズ6への引き上げと病気の特性について－」が発表される。
    • 結 論および考察「WHOが警戒水準をフェーズ６引き上げたものの、本感染症の特性に変化した兆候は認められない。つまり、強感染性／低病原性の特性が鮮明に なった。同様の特性が続いており、当面、わが国においては感染例の発生という事態が続くと思われる。WHOチャン事務局長のスピーチでも警告された通り、 2％未満とはいえ肺炎等の重篤な合併症の併発に進展したケースもあり、感染拡大と共に、ハイリスクの方々、基礎疾患を持つ人、高齢者、幼児、妊婦等への感 染防止策等を具体的に講ずることが求められている。」
  • 09/06/25 国内感染者が1,000名を超える
  • 09/06/19 感染確認者数は33都道府県で計774人（YOMI） 各地で散発的に発生している。累計は兵庫208、大阪169、福岡77、千葉76、東京48、神奈川35、愛知22、埼玉12、京都9、静岡9、栃木5、 長野4、岐阜4、広島4、山口4、滋賀4、北海道3、2名報告は岩手、茨城、栃木、新潟、山梨、鳥取、愛媛、宮崎、鹿児島、1名報告は秋田、宮城、三重、 奈良、和歌山、徳島、長崎、大分など。水際発見（成田）は合計11名。累計統計は、山形の資料から(PDF)。
  • 09/06/19 首相官邸ページに「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」（厚労省リンクはこちら）が発表される(06/19)。新旧対照表(PDF:125KB)、運用概要。患者をゼロにするのは困難」と指摘し、今後主な対策として〈１〉患者の自宅療養〈２〉患者発生時の休校〈３〉集団感染を重視した監視・検疫体制となった。
  • 09/06/18 厚労省は06/19にも見直し後の運用指針を公表予定。患 者の重症化や大規模な流行を防ぐ対策に重点を置く方針と予想されます。新しい指針では、１）患者の診察は、原則、すべての医療機関で行い、重症化するおそ れのある患者が確実に入院治療を受けられるよう、症状の軽い患者については自宅で療養、２）インフルエンザ治療薬の予防投与の対象は、妊婦や糖尿病の患者 など、重症化するリスクの高い人や医療関係者に、３）すべての感染者情報の報告はやめ、学校などでの集団感染やウイルスの毒性の変化など、大流行を防ぐた めの情報収集を強化、４）検疫所での遺伝子検査は、入国者が集団感染している疑いがある場合にとどめる方針、など（NHK情報より）
  • 09/06/17 「患者や濃厚接触者が活動した地域等(6/16更新第6報)」について。（１）感染拡大防止地域は千葉県船橋市（七林中学校区に限る。）、神奈川県 （海老名市大谷中学校区に限る。）、福岡県福岡市（板付中学校区に限る。）、（２）重症化防止重点地域は大阪府（大阪府、大阪市、高槻市の各保健所所管地域）、（３）そのほか「兵庫県、兵庫県神戸市」。患者報告のあった自治体は上記のに加え計41。
  • 09/06/17 全国保健所長会が国に要望書(06/16)(PDF:105KB)。 １）入院措置の判断は保健所長等の判断に任せてほしい（今は国の基準（法律）のそのまま適応）、２）疑似症患者の症例定義を見直してほしい、３）サーベイ ランス方法を目的を明確化するなど見直してほしい、国が自治体対象に実施したPCR検査状況結果を早く公表してほしい、４）医療提供体制の再構築、５）疫 学的知見等の情報提供、６）個人情報保護と人権尊重、７）状況変化に対応した対策の見直しの7項目を要望。
  • 09/06 /17 17日までに新たに、宮城、鳥取、秋田、北海道、鹿児島、長野、名古屋、三重、茨木、愛媛、栃木、岐阜、奈良、長崎で初確認。30都道府県の計661人と なった。米国本土・ハワイからの帰国で確認されるケースもあるが、国内では感染経路が特定されない事例が増加傾向。
  • 09/06/11 日本時間23時WHOが「フェーズ6」を宣言（YOHIMURI ONLINE、毎日jp、Asahi.com）。パンデミックフェーズに。政府の発表に注目。深夜の会見にならないことを祈ります。
  • 09/06/11 大学と大学院（成蹊大）の休校（毎日jp）、東京都港区の高校と、散発的に集団感染が発生しています。
  • 09/06/09 広島と岩手で初の感染者。広島は米国帰りの50才代の男性。盛岡市の女性（36）は、感染が相次いでいる千葉県船橋市立中学校の生徒が修学旅行で訪れた飲食店に勤務。
  • Japan_Fig4.jpg09/06/09　Eurosurveillance（学術誌）に日本での流行分析論文（Transmission potential of the new influenza A(H1N1) virus and its age-specificity in Japan）が掲載（ユトレヒト大の西浦ら、英語)。日本の5月における流行の疫学分析。20歳未満において伝播効率が高く、積極的疫学調査と学校閉鎖が流行収束に貢献した可能性が高い（右図はNishiura論文から）。
  • 09/06/09 千葉・船橋市、中３女子が感染、３校休校に(日テレ)。感染拡大防止地域に指定の可能性。
  • 09/06/08 福岡の小中学校で十数名に上る集団感染があり、3校が休校に（Asahi.com）。知事は「市内で行われるイベントや集会について一律の中止を求めない」と。患者や濃厚接触者が活動した地域等(感染拡大防止地域)に福岡県福岡市が追加される(06/08)
  • 09/06/04 「新型インフルエンザ電話相談窓口」の対応の変更について(PDF:89KB)　9時～21時が、平日の10時～18時に変わります。
  • 09/06/02 小児科学会　新型インフル小児科診療に関する提言（掲 載06/01）では、秋の流行に備え、１）「新型」「季節性」インフルエンザの区別を無くし、通常のインフルエンザ流行期の診療体制を維持、２）すべての 小児科診療施設が「新型」インフルエンザ診療に参加、３）地域で重症度に応じたトリアージ体制の整備、４）時間外診療においては、地域で協力体制を確立、 などの具体的対策が提言される
  • 09/06/02 日本病院学会　政府への要望書　 「今回の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）は弱毒性であり、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に対処するマニュアルは現実に適さないことが明らかになっ ている。現場の医療機関を始め、社会に対する過大な負荷を回避するために、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）に対応するガイドラインを季節型インフルエンザ に準じたものに早急に切り替えていただきたい」
  • 06/06/02 結婚式の3次会で同席の東京都の男性2名、千葉の看護師1名が、留学生女子から2次感染、カナダから帰国の埼玉の女性、愛知で3人目、成田空港職員の友人の感染など、各地で散発的に接触者や北米からの帰国者の感染者の確認が続く。
  • 09/06/01 医療機関にける新型インフルエンザ感染対策（IDSC）病院での院内感染予防ガイドライン。医療施設における推奨する感染対策のまとめ。眼の感染経路はあまりない、通常のケアではN95もいらない、など。
  • 09/06/01 医療機関におけるハイリスク者に関する感染防止策の手引き（IDSC）
  • 09/06/01 新型インフルエンザ患者発生後の施設における環境整備（IDSC）、感染者がいた施設でも、ウイルスは2-8時間の生存期間であることから、半日以上離れれば特別な環境整備は必要ない、など。
  • 09/05/29 新型インフルエンザ病原性と今後の推移（国立国際医療センター）季節性インフルエンザと同等の臨床的対応をとることが現実的との報告。
  • 09/05/27 北米での臨床像から、合併症（喘息、COPD、糖尿病、透析、妊婦さん）のある方は重症化しやすい傾向です。糖尿病のある方の新型インフルエンザ対策（05/22、ＤＣＣ）、日常生活上の注意点（PDF:298KB））。また、通常の季節性インフルエンザに比べ、入院率が高い可能性があり、今後の大流行の可能性に向けて準備が必要です。
  • 各地からの緊急報告が 感染症学会HPに掲載されています（神戸大学医学部附属病院(05/22)、西神戸医療センター（05/22）、神戸市立医療センター中央市民病院（05 /20）からの報告。受診者数、対応状況、現時点での診療上の問題点など）。ブタ由来インフルエンザA(Ｈ１Ｎ１)の臨床像の詳細は感染症情報センター。
  • 感染拡大の機会となる事業や集会の開催可否は、流行地域での自治体の方針の下、各企業の判断で。5/22の政府方針における主な内容は以下（Q＆Aの問25-29などから）
    • 事業者等がとる感染予防策は、関係者に一律に強制しない。それぞれの実情に応じて柔軟に取り組む。
    • 政 府は外出の自粛、集会・スポーツ大会等の開催の一律の自粛、事業活動の縮小等を要請しない。主催者が感染の広がりを考慮しつつ、開催の必要性を改めて検討 する。また、開催する場合には、病み上がりや体調不良気味、発熱・呼吸器症状などのある方には参加や観戦を遠慮してもらうよう通知する。
    • 「事業者・職場における新型インフルエンザガイドライン」P.114に記載する感染防止策の例において以下は検討する必要はない。
      • 業務の絞込み（不要不急の業務の一時停止）
      • 患者の入場防止のための検温
      • 訪問者の氏名・住所の把握など
    • 発症した従業員と濃厚接触した同僚を自宅待機させることは必要と考えられるが、発熱相談センターや保健所の判断により、濃厚接触者でないとされた者についてまで自宅待機を命ずることは適当でない。
    • マスクは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所に入るときに着用することが勧められるが、屋外などでは、相当混み合っていない限りあえてマスクを着用する必要はない。また、施設や乗り物についても空いていれば、マスクを着用する必要はない。
  • 日本から各地域への渡航・入国について、各国で慎重な対応が行われる可能性（検疫チェック等）があります。各国の情報は→JETRO、海外安全HPを参照。
  • usmap19.jpg熱や呼吸器症状のある感染患者の早期発見と治療、咳エチケット(症状のある人のマスク着用)の順守、手洗いの励行、口・鼻を触らないなどの接触感染予防を進める点は引き続き重要です。

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更新される情報集約ページ（ここだけはチェック、11/04レイアウト変更）

首相官邸 新型インフルエンザへの対応
外務省　  海外安全ホームページ　
厚労省 (更新されるウエブサイト)　新型インフル情報集約HP/流行段階確認

労研関連情報

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新型インフルエンザの世界の流行状況とＷＨＯの対応、日本の対応（国立感染研感染症情報センター発表資料08/21より一部引用 ）

  • 世界の流行状況(2009/08/21現在)

  • h1n1_20090706a_1100.png WHOによると、2009年8月21日発表資料にて（8月13日現在）現在、検査室にて確定した症例は世界から182,166例であり、うち1,799例の死亡 が報告されている。詳細（09/08/21）
  • WHOによると、2009年7月6日午前9時00分（世界標準時）現在、確定症例は世界135カ国/地域から94,512例が報告されており、429例の死亡 が報告されている（致死率：0.45％）。米国33,902例(死亡170)、メキシコ10,262例（死亡119）、カナダ7,983例（死亡25）、英国7,747例（死亡3）となっている。
  • 南 半球のチリ7,376例、オーストラリア5,298名例、アルゼンチン2,485例、ニュージーランド1,059名などで患者数が増えている。また、タイ 2,076例、中国2,040例、日本1790例、フィリピン1,709例、シンガポール1,055例など、アジア諸国での増加も顕著である。
  • 米国で確認された患者数は3万例以上だが、CDCのインフルエンザ週報（7月2日発表）によれば、6月末になり患者数は減少傾向のようである。
  • 6 月11日には、WHO事務総長のマーガレット・チャン氏によるパンデミックフェーズ6への引き上げの宣言がなされた。この状況は、WHOに報告される症例 数などが実際の世界の状況を部分的に示すものに過ぎないと考えられること、複数の国々においては、もはやヒト－ヒト感染のリンクを追うことが出来なくなっ ていること、さらなる感染伝播が不可避であること、などの理由による。これまでのところ、大多数の患者は軽症 であり、治療を行わなくとも迅速かつ完全に回復しているものの、世界的には、今回のパンデミックは、比較的裕福な国々において「中等度の重症度 （=moderate severity）」である、とWHOは表現している。25歳以下の若者に患者が集中していることや、幾つかの国において観察されている、30－50歳台 を中心とした約2%の症例が急速進行性に予後の悪い肺炎を合併している状況は、季節性インフルエンザと大きく異なる特徴である。これらの3分の1から半分 の患者は、以前は健康であった成人であり、注意を要する。さらにWHOは、新型インフルエンザが途上国において拡大した場合の状況についての警鐘を鳴らし ている。東南アジア地域における公式発表においても、タイ（774）、フィリピン（445：うち1例は死亡）、シンガポール（194）などの患者増加は著 しいことに注意する必要がある。なお、各国におけるサーベイランスの状況、軽症例における受診行動やサーベイランスにおける把握状況、あるいは対策の方針 は国によって異なるため、各国間の状況を正確に比較・評価するのは容易ではないことに注意されたい。

各国におけるサーベイランスの状況、軽症例における受診行動やサーベイランスにおける把握状況、あるいは対策の方針は国によって異なるため、その国内地域ごとの状況を正確に評価するのは容易ではありません。

  • 日本の流行状況

  • 09/07 /24時点で、国内では4,986例の確定例（死亡例はゼロ）が報告され、地域内感染伝播が持続していると考えられたため、こ の日を持って疑い例の全数検査は中止となっている。集団発生からの疑い例と確定例の報告、および入院例の報告は継続されているものの、現状では、全国約 4,800の定点医療機関からのインフルエンザと診断された患者の報告数と、それらから提出された検体からのウイルスサーベイランスにより、流行状況は十 分把握できるレベルになっている。

  • 09/07/21 新型インフルエンザA（H1N1）感染確定症例の報告は7月中旬に3000を超えてから一週間で新たに1000名の増加が確認され、4,246 名です（07/21）。5月の発生例の多くは関西地区の高校生と中学 生で、学校や家庭内などにおける集団発生と考えられます。6月上旬から徐々に感染者が増加し、通常は流行が収まる夏になっても、海外から帰国後の発症、散 発的事例、集団感染（福岡・ 千葉・東京・愛知では学校での集団感染）がみられます。（右図は発症日別報告数、感染症情報センター）

  • EPI090710.gif 09/06/26 日本国内では、6月25日午前11時現在の時点で、989例の確定例が報告された（厚労省確認分、成田空港11例含む）。発生が確認されている都道府県は 38に上り、それぞれの 地域によって感染伝播の状況は異なる。現在、国内では、一例の確定例もでていない地域、渡航者からの散発例の出ている地域、地域内での感染で散発例、ある いは集団発生の出ている地域、より広範な感染伝播が疑われる地域が混在する。自治体による検査や対応の方法には違いがあり、これらの情報に影響を与えてい る可能性がある。日本国内においては、渡航歴のない新型インフルエンザ感染患者が5月16日に初めて報告された。その後、兵庫県や大阪府での学校における 集団感染が明らかになり、この2府県からの報告例は、5月19日までに172例となった。その後、大規模な学校閉鎖などの対策がなされたこともあって、2 府県での学校内での集団発生は終息したが、国内発生例は継続して報告されている。
  • 厚 生労働省の報道発表資料によれば、渡航歴のある者・渡航者とリンクのある者が、5月に比べて増加しているが、これは、国外での感染拡大の状況を反映してい ると思われる。同発表資料に基づくと、渡航者は、入国日から1－3日後に発症している症例が多い。6月以降も、学校等における集団発生は、複数の自治体で 報告されているが、6月25日現在、病院や老人福祉施設など、いわゆる、新型インフルエンザに感染すると重症化するリスクのある者が多い場所での、集団発 生は日本国内では報告されていない。また、肺炎・呼吸不全・多臓器不全・脳症などの重症例の報告はない。一方で、感染源が不明とされる症例も、一定数が継 続して報道、報告されており、今後も、感染拡大・重症患者発生予防のためにも、注意して監視する必要がある。（右図は発症日別報告数、感染症情報センター）
  • 右図はブタ由来インフルエンザＡ（H1N1）の電子顕微鏡写真(リンク先は米国疾病対策センター、CDCインフルエンザラボ

国内の現状に対する評価と今後の戦略

  • これまでのわが国における発生状況をみると、持続的に輸入例があり、そこからの二次感染例、あるいはそれらに起因した集団発生が起こると共に、限定的な地域内感染伝播の結果として、地域内でどこから感染したかわからない症例が散在している。
  • 「香 港かぜ-その流行の記録-」（日本公衆衛生 協会編）の中で、福見らは、1968年の香港かぜと呼ばれたパンデミックの流行について、以下のように記載している（以下、原文のまま）。「流行学的にい うならば、10月以降の香港かぜの流行発生は、言うところの「from within」である。インフルエンザが流行期でないときに外から導入されると大抵の場合、そのまま流行期につながらず一度、播種期に入る。 Seedingの期間である。輸入されたウイルスは人から人へ細々と感染の伝播を続けていく。その感染伝搬の鎖は甚だ細い。人前に顕在しない程度のもので ある。しかし、そのことによって患者はあちらこちらに発生し、さらに感染を拡大していく。くすぶり流行（Smoldering epidemics）である。そして、それが、やがて時期が来ると、顕性流行に発展していく。8月、9月はこのくすぶり流行の期間で、10月に入って流行 はやや顕性化の傾向をとったというのである。」
  • 現在の日本の状況は、この記述に非常によく似ていると考えることが出来る。 すなわち、輸入例や、それに端を発した播種の結果の、火種があちこちでくすぶっているが、非常に小さな火種は人の目に付かない。時にそれらが流行に適した 集団（中高校生など）に入ると、集団発生となる。これがぼやである。ただ、大きな市中の流行（目に見える火事）にはならない。
  • 福 見らの理論が正しい とすると、今後秋から冬にかけて、輸入事例が起こったところから、顕性流行に発展していくと考えられる。であれば、現在は、小さな火種（軽症者の散発例） があったとしても人前に顕在しない程度のものは把握できないことになる。これへの対策としては、体調が悪いと感じられる人は出来るだけ感染を伝播させない ように自制することが個人レベルで必要であり、その啓発が公衆に向けてのメッセージとして重要である。もしもぼや（小さな集団発生）として認識された場合 には、これが拡大しないように可能な限り努めることである。学校などへの対応がこれにあたる。この間は、季節性を含むインフルエンザ全般のサーベイランス として、火種の性状を把握しておけば、冬季への対応の重要な準備となる。しかしながら、ここで全力をあげてその火種を一つ一つ突き止めて消そうとすること は非常に難しく、長期的には資源を浪費することにもつながりかねず、本当に火事（顕性流行）になったときには資源が尽きてしまっているという危惧が生じ る。ウイルスは絶えず日本国内に入ってくるからである。
  • パンデミック・インフルエンザの季節を規定することは難しいが、イ ンフルエンザが通常流行しやすい時期に近づくにつれて、ぼやが多発し、その勢いを増してい くであろうし、これを消すことは極めて難しくなるであろう。であれば、一旦ぼやが多発して火事（顕性流行）になっていくことが確認できれば、多くの患者が 発生しないように、罹患した人のうち軽症者は基本的に自宅で療養し、重症者は適切に治療して、被害者を可能な限り少なくするように医療体制を整えることが 肝要である。これらは基本的に季節性インフルエンザ対応の延長線上にある。患者発生やウイルスの動向を絶えず監視し、大きな状況の変化（ウイルスの変異に よる重症者の増加）を早期に探知して戦略転換を柔軟に行うこと、それを可能ならしめる体制の構築が必要であり、現在がその準備に当たるときである。

世界と日本の流行状況への対応

  • B00526_H1N1_flu_sml.jpg09/04/30 WHOは流行段階をフェーズ5に引き上げ、09/06/11複数地域にわたり感染が確認され、流行の拡大が続いていることから流行段階フェーズ6となりました。WHOは公式には各国への渡航制限は発令していません。
  • 09/05/16 日本では国内発生が確認されたことから、政府の対応方針は第二段階（国内発生段階）となりました。各地で休校措置がとられ、新規の患者の報告数も減少傾向となりました。
  • 05/22に政府の方針が発表され、05/25の週からは各地で休校措置が解除されました。
  • 05/26メキシコへの渡航延期解除され、また05/29客室乗務員のマスク着用の解除など、まん延期を見据えた季節性インフ ルエンザに準じた対応になりつつあります。しかし、散発的な発生、集団感染事例が続き、6/11は対応方針を変更しています。
  • 6/19 政府は運用指針の見直しを発表し、06/26には地域の担当者向けに説明会を開催しています。現在感染はすべての都道府県（07/21）、4,246名以上の感染事例が報告されています。>>続きを読む

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新型インフルエンザ(H1N1)流行と企業の対策

１．正確な情報の入手先はどこですか？
２．豚インフルエンザとはなんですか。鳥インフルエンザとどこが違うのですか？
３．企業として現段階で準備することはありますか？
４．今後流行状況の変化に対応してどんな準備が必要ですか？
５．マスク・個人用防護具、労働科学研究所発信の関連情報など
新型インフルエンザ流行時の企業の役割
労働科学研究所への取材等

上記の情報は以下をご参考ください


１．正確な情報の入手先はどこですか？

以下のウエブページが重要です(リンク切れが発生する可能性があります)

最新の情報がアップデートされる有用なウエブ

  • 新型インフルエンザ情報　海外勤務健康管理センター（JOHAC）が提供する海外勤務者のための医療・衛生情報です。オリジナル情報へのアクセス、センター長の濱田先生の逐次コメントもあり、非常に有用です。
  • 鳥および新型インフルエンザ対海外直近情報集　外岡立人さん(元小樽市保健所)の運営するサイト。直近の情報の逐次更新、海外の新型インフルエンザ関連の情報の翻訳資料など、直近の情報が得られます。

医療職・専門家向け

海外サイト

海外サイトで有用な情報

ほかは、新型インフルエンザ情報　感染症情報センター(感染研)をご参考ください。


２．今回流行しているインフルエンザA(H1N1)（豚インフルエンザ）とはなんですか。鳥インフルエンザとどこが違うのですか。

豚インフルでも鳥インフルでも、動物の間で流行していたインフルエンザウイルスが変異して、ヒトの間で流行を生じるウイルスになったという点で、こ れまでその発生が予想されていた「新型インフルエンザ」であることには変わりありません。今回、メキシコに端を発し、北米、世界へと流行が拡大したインフ ルエンザ様の呼吸器疾患の正体はブタ由来インフルエンザA/H1N1であることがわかりました。その毒性の強さ（感染しやすさ、感染したときの重症化の程 度、死亡率など）は通常の季節のインフルエンザと同等とのことですが（09/05 /05ＷＨＯ発表、09/06/11中程度に変更）、今後の流行状況に注視する必要があります>>続きを読む


３．企業として現段階(第二段階（国内発生早期）)で行うことはありますか？（06/17修正）

１．会社に来訪する方の体調確認（熱や咳、体調の悪い方はご申告ください）を行う旨の通知を来訪者がわかる場所に掲示します。
２．症状のある方との接触の機会のある社員（受付嬢、対面販売、営業、会議や打ち合わせ）や場所を特定し、社会的接触が人的に作られる場（人を集める会議など）における感染予防策を検討します。
３．社員のハイリスク者（糖尿病、免疫低下で易感染性の方、ぜんそく・慢性呼吸不全など呼吸器疾患を持っている方、妊娠中など）を人確認し、感染リスクが高いことの周知や、手洗い・人ごみでのマスクなど、感染予防策を周知します。
４．保育園・幼稚園、小中学校などに通うお子さんがいる社員、介護などで通所ケアを受けている家族のいる社員などをリストアップして、その社員に対して流行時の出勤要請の必要有無、代替要員の検討、社員の休業時の取り扱い（休職規定）について検討します。
５．明日、企業のある地域で急に学校が休みになった際など、流行時における欠勤想定人数にあわせた人員計画と事業継続計画を作成します。
６．企業が主催する集会、イベントの開催有無を、経営リスク、社員の健康リスク、地域への貢献の程度などの観点から、適宜、延期・休止の有無を検討します。自治体からの方針にしがたいます。
７．社員で症状のある方の早期発見に努め、発熱外来の紹介、医療機関への受診を進めます。
８．社員に感染者が発生した際の保健所等によるサーベイランスへの協力、濃厚接触者発生時の対応についてあらかじめ検討しておきます。
９．社員の海外渡航時の感染予防策の周知をし、帰国後の発熱時などの対応方法について周知します。
１０．ブタ由来インフルエンザＡ（H1N1）の正確な情報、最新の感染予防策など、社員へ正確な情報提供を継続的に行います。
１１．上記は厚生労働省・自治体のページなどから正確な情報収集を行い判断します。
  • To Do Listの例です（国内発生早期期）
  • すでに国内でウイルスがまん延しているとの前提のもとで、対策を検討します。
  • 国内移動や制限などに関しての対応を検討し、日付入りのルールとして作成し、社員に通知しておきます。
  • 未就学児を抱える社員の代替要員、業務継続の方法を検討します。
  • 特に、発熱・咳などの症状のある方の出勤を控えるように、会社での症状のある人への対応、会議の延期や中止などを検討します。
  • 会社の実施する集会などの延期方針などを検討します。
  • 備蓄をしておいたマスクなどの提供を、社員に実施します（秋まではとっておく）。
  • 発生国に滞在する社員に対して必要な情報を速やかに伝達し、退避・帰国支援等必要な支援を行います。社員・家族の渡航先などの情報を確認し、適切な情報提供を行います
  • 社員へは咳エチケットや手洗いなど、基本的な感染予防策を再周知します。
  • 地域への影響を考えて、企業がどのように貢献できるか検討します・・・など 


４．今後流行状況の拡大に対応してどんな準備が必要ですか？

  • 現在は、国内で発生が確認され、流行の拡大を防止する段階です。本年から来年にかけ、いずれ国内にまん延し、国民の1/3か ら半数が感染すると考えられま す。また、入院する社員、社員の家族も秋から冬にかけ急増すると予想され、人員8割程度での事業計画、休まれたら困る社員リストつくりと代替要員の検討を 行います。
  • 当面、準備や対応方針検討として以下が重要です。
  1. ハイリスク者対策：あらかじめ、透析中の社員、喘息など慢性呼吸器疾患をもつ社員、易感染性（抗癌剤治療中、ステロイド内服、免疫抑制剤内服など）の社員など、健康管理室で把握し、感染予防策の周知と発生時の対応方法を検討する→糖尿病の方の新型インフル対策（05/22、DCC）医療機関におけるハイリスク者に関する感染防止策の手引き（06/01、IDSC）
  2. 有症状者への対策：感染を拡大させない衛生行動の周知、社会的接触低減策の工夫
  3. 社員の発生時の対応：いつでも自分の企業で発生する可能性があることから、社員が感染した際に予想される出来事（濃厚接触者の特定作業が行われることの周知、休業・就業開始のルールをきちんとしておく、会社として事実を公表するか否か）などを検討
  4. 感染者への差別の禁止：感染者への配慮、などの人道的対応・組織的対応方針作成
  5. 報告されない事例が出てくること（というかあえて調べないケースもある）への対応：対応方針を検討することが重要です。
  • あなたの地域で患者の確認がある可能性を考え、以下の状況を社員に提供し対策を検討してみます。
  • 例→「今 日の午後、あなたの住んでいる地域で新型インフルエンザの国内発生が報道されました。すでに数名の患者が発生していて、小学生が2名発症していることも確 認されました。通学には電車を利用していたことがわかりました。これらを受けて、学校は明日から臨時休校になるそうです。また、不要不急の集会の自粛要 請、公共機関の利用制限などの対策については、自治体から求められていませんが、感染拡大を防ぐ取り組みは求められています」以下の点を検討してください。
  • 今日これから、職場で熱や咳などの症状のある人を職場が把握し、確認しますか
    • あなたの職場の同僚は、明日、職場に出勤しますか。子供の食事や対応は必要ですか
    • 社員が休むとすると有給休暇を利用してですか、病休ですか。
    • 明日、突然会社を休まれたら困る社員はだれですか。代わりの仕事を進める社員はいますか。
    • 今日、帰宅する人は、公共機関を利用しますか。マスクは会社で配りますか。明日の出勤の交通手段は、どのようにしますか。
    • これからの業務と明日以降の業務で、１）すべて継続しなければならないもの、２）まずはいったん延期できるもの、３）量を減らしても維持をするものは何ですか 。
    • 仕事上で人と人と接触する社員はいますか。いたらどのように対応しますか。
    • 来訪者に対し、会社の受付窓口での体調チェックはしますか 。
    • 報道機関から問い合わせがあったら誰が対応しますか。
  • 参考
  • 本人の感染が確認された時
    • 就業規則第○条に基づき「就業禁止」とする（病気休暇（病気欠勤）（私傷病扱い）、年次有給休暇を利用、欠勤扱い）
  • 家族の感染が確認された時
    • 就業規則第○条に基づき「就業禁止」とし、欠勤としては取り扱わない。家族の介護が終了し、感染していないことが確認された時点で出勤可。
  • 本人・家族・周囲に罹患の疑い、または保健所から濃厚接触者とされたため自宅待機の指示があったとき
    • 勤務の取扱いは、就業規則第○条に基づき、欠勤としては取り扱わない。業務命令として自宅待機とする。など

新型インフルエンザに罹患した社員の就業禁止について

以下の記述の取り扱いについては、2009年10月30日の厚労省のQ&Aで詳しく解説されました。
→新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A (PDF:厚労省2009/10/30発表）（注：新型インフルは第68条の定める疾病には該当しないと明記されています）

----------
労働安全衛生法
（病者の就業禁止）
第６８条　事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

労働安全衛生規則
第６１条 　事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一 　病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
二 　心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
三 　前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者
２ 　事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

就業禁止措置に関しては、感染症新法との関連もあり、いろいろとややこしそうです。社内の労務担当、専門家、会社と契約している社労士の方の指示に従った 対応をとります。新型インフルエンザであれば、感染症新法における取り扱いとなり、行政から指示に基づき自宅待機（休職）した際は、賃金の支払いは不要の ようです。詳しく→新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A (PDF:厚労省2009/10/30発表）
 


５．マスク・個人用防護具、労働科学研究所発信の関連情報など（06/17修正）

  • 維持会員専用ページ（過去のセミナーの配布レジメの一部をアップしています）
  • 購入・備蓄を検討するマスク：通常の不織布マスクで十分です。
  • 微 粒子用マスク(N95/DS2マスク)：感染の疑いのある患者と接触可能性のある医療従事者（または従業員等）へは、微粒子用マスク（N95/DS2マス クが）の着用を検討します（WHOは今回の流行では医療従事者にも、気管内挿管などエアロゾルを発生させる処置以外は不織布マスクで十分としています）
  • 今後、N95/DS２マスクを利用する機会をもつ医療従事者に対しては、労研式マスクフィッティングテスター(MT-03型、柴田科学(株))などを活用した、正しい着用方法に関するトレーニングを行うことが有用です。
  • N95/DS2マスクの定性的フィットテストについてはYoutubeに情報があります。以下参照
    1章　N95マスク・防じんマスクDS2に期待される効果と限界
    2章　N95マスク・防じんマスクDS２の正しい使用法・フィットテストの種類
    3章　定性的フィットテスト　感度テスト
    4章　定性的フィットテスト　実際の方法
  • 労働の科学63巻12号で新型インフルエンザの特集を組んでいます。維持会員の皆様にはお手元にあると思いますので、ぜひご一読ください。
    o    ＜俯瞰（ふかん）＞新型インフルエンザのインパクトと今できること
    o    岡部信彦［感染症情報センター］
    o    日本の海外進出企業の新型インフルエンザ対策：古賀才博［海外勤務健康管理センター］
    o    職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの活用：和田耕治［北里大学］
    o    新型インフルエンザ対策としての事業継続計画（BCP）のポイント：丸谷浩明［事業継続推進機構］
    o    ILOによる新型インフルエンザ対策へ向けた取り組み～中小企業への支援～：川上　剛［ILOアジア太平洋総局］
    o    エクソンモービルの新型インフルエンザ対策：江口　尚［エクソンモービル（有）］
    o    大幸薬品における新型インフルエンザ対策：柴田　高［大幸薬品（株）］
    o    〈特集関連トピックス〉感染予防に必要な呼吸用保護具～労研式マスクフィッティングテスターの活用を～：吉川　徹・木村菊二［労働科学研究所
  • ＩＬＯアジア・太平洋総局から中小事業場における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル(英語、川上剛執筆、吉川徹・和田耕治翻訳)が公開されています。2009年5月中旬に労働科学研究所出版から翻訳版を発行予定です。維持会員へは無料で配布いたします。お問い合わせは労働科学研究所の維持会まで。 

所感（コメント、吉川）

  • 2009_0529influ 007.jpg新型インフル：看護師５人が感染の疑い(毎日jp)。 ５人はいずれも同じＩＣＵ（集中治療室）に所属とのことで、今回の新型インフルは感染性が高いことを確認できる事例でしょうか。サージマルマスク着用の有 無、手指衛生の状況、ナース休憩室での接触程度や、申し送り時間や病棟カンファなどが感染機会、接触感染の程度など、詳細な感染経路の調査結果が気になり ます。感染対策を通常十分行っている病院でも（今回の病院は院内感染予防策のレベルはかなり高い病院です）、医療従事者への感染を高頻度に生じることがあ るとすれば、秋に向けて非常に重要な知見となる可能性があります。いずれにしても、5人の貴重な戦力を1週間失うＩＣＵのほかの看護師さんの体調や過重労 働を心配いたします。院内での支援があることを祈っています。秋から冬にはどこの病院でも同様の事例が起こりそうです。フレキシブルな看護体制、病院診療 継続計画を検討する必要が確かなものと確認できます。（6/26吉川）
  • 毎日記事「新型インフル：検証・国内感染１カ月／５止　「第２波」への備え◇「普段の診療」が最重要」とのことですが、ケアネットで研修医の皆さんへ（04/28） ですでに岩田先生が毎日の感染症診療がもっとも大事と指摘しています。本HPでも紹介させていただいておりました。後出しじゃんけん・大本営批判記事・コ メントが多いなか、今後どうするかという前向きな情報に、これからも注目していきたいと思います。（06/20吉川）。
  • インフルエンザは毎年夏季にも散発的に流行がありますが、新型インフルの流行が夏季にこれだけ生じていると考えると、秋～冬の流行はもっと大きなものになると考えられます（参考1917-18スペイン風邪の流行）。感染者が増えることは、リスクを持つ集団の分母が増えるということで、重症者や入院が必要な患者が増えることは確実です。流行への警戒を怠らず、今後の大流行を見据えて準備を行う必要があります。（6/17吉川）
  • 気になる記事タイトルです→「新型インフルエンザ：富士の５歳感染　園児８人は「シロ」／静岡(毎 日jp)」感染の有無を「シロ」「クロ」とまるで犯罪者を取り扱うような言葉で表現しているのが気になります。記事の内容は事実を伝えていて、よいように 思います。感染者への差別を知らないうちにしてしまっていないか注意深く振り返る必要がありそうです（自分を含め）・・（6/17吉川）。
  • 福岡、千葉、各地で集団感染による休校措置が発生しています。今日にでも、どの地域でも同様のことが発生する可能性があり、対応を事前にシミュレーションすることが必要です。（6/9吉川）
  • 企 業が社員の感染の事実を公開するかどうかは悩ましいところです。事実がわかった段階でいち早く公開して、マスコミからのリークを避けたい、情報公開をして 濃厚接触者対策を周知したいという心理もあるかと思います。しかし、今回の新型インフルエンザは、過去の流行の経験から、流行の拡大の早さを遅らせること ができても、結局は国内でまん延することは確実と考えられます。今回の新型インフルにおいて、感染者の発生は自然の摂理と考えられ、散発的な感染者の発生 を公表す るメリットよりも、その情報によって振り回されるリスクが大きいと考えます。保健所による濃厚接触者への対応、企業内の対応でよいように思います。ただ、 集団感染のような事例の場合は、学校のインフル対策と同様に、職場閉鎖を含む組織的対応・公表による感染拡大防止策の周知が必要かもしれません。(6/6 吉川)
  • 今後の新型インフル対策で重視されてくることは、１．ハイリスク者対策（あらかじめ透析の方とかぜんそくの方、ピックアックしておき周知する）、２．有症状者への対策（感染を拡大させない衛生行動の周知、社会的接触低減策の工夫）、３．社員の発生時の対応、いつでも自分の企業で発生する可能性があることから、社員が感染した際に予想される出来事（濃厚接触者の特定作業が行われることの周知、休業・就業開始のルールをきちんとしておく、会社として事実を公表するか否か）などを検討、４．感染者への差別の禁止、感染者への配慮、などの人道的対応・組織的対応方針作成、５．報告されない事例が出てくること（というかあえて調べないケースもある）などへの対応方針を検討すること、などが重要かなと感じます。（6/5吉川）
  •  新型インフルエンザ情報(Ｈ１Ｎ１)（国立国際医療センター)を作成されているのが、国際疾病センター国際医療支援室医長の加藤康幸先生ということがわかりました。さすが加藤先生です。都立墨東病院・駒込病院感染症科でレジデントしていた際には、大変お世話になりました。（6/5吉川）
  • 東京都の高宮さんから本ページに暖かいお言葉をいただきました。ありがとうございます。高宮さんはMLを通じ、新型インフルに関する重要な情報を毎日発信されています。(6/5吉川)
  • インフル退散！海老蔵が「にらみ」披露　大阪松竹座ということですが、にらみで退散とは、なかなかです。（6/3吉川）
  • 国立感染症研究所感染症情報センター（IDSC）から、今回の流行感染症の疫学調査情報にもとづく、医療機関における新型インフル感染予防策、環境整備方針、ハイリスク者対策などの情報が発信されています。本領発揮。（6/1吉川）
  • 新 潟、山梨などに在住の米国帰りの学生の感染が確認されています。米国帰りの発熱なので、病院が新型インフルの検査をして、確認されているのだと思います。 都内でも新規の感染者が発生している可能性もありますが、ＰＣＲによる検査を特定の対象者に対してしか実施していない（関西帰り、米海外帰り）ので確認さ れていないだけの可能性があり、実際のケースのごく一部がわかっているだけの可能性があります。（6/1吉川）
  • 新型インフ ルは季節性と同じと、安堵の雰囲気がでてきましたが、合併症（喘息、COPD、糖尿病、透析、妊婦さん）のある方は重症化しやすい、通常の季節性インフル エンザに比べ入院率が高い、などの情報は今後の再流行の際の重要なポイントであると考えます。（5/29吉川）
  •  新型インフルエンザ情報(Ｈ１Ｎ１)（医療従事者向け）国立国際医療センターの情報発信も医療従事者向けに充実してきている印象です。（5/28吉川）
  • オー ストラリアでは日本を含む流行地から帰国した高校生は登校自粛、韓国の感染者が22名に増えるなど、各国の動向も気になります。またここ数日「マスクはい らない」といった極端な反マスクキャンペーンをしている報道機関や専門家の方もおられますが、正しい使い方（マスクの選択、マスクを使用する場面、正しい 着用法と取り扱い）の基本を忘れずにと思います。マスクの正しい使い方は厚労省からもガイドラインが出ています。（5/25吉川、5/29修正）
  • 5 月22日の政府方針を受け、基本的な企業の具体的な対策内容は大きくは変わらないと思いますが、１）企業活動により感染を拡大させない、２）社員・職員を 感染から守る、３）感染した人が早期に適切に治療を開始する、を基本方針とした取り組みを進める必要があります。（05/24吉川）
  • 八王子市、川崎市在住の米国帰りの女子高生の感染が判明しましたが、休校は発生高校のみで、一斉休校にしないのは冷静で的確な判断と思います。(5/21吉川)、
  • 国の行動計画の変更概要が正式に見えてきていないので、感染拡大を広げる可能性のある集会の自粛などの企業の判断は大変難しい状況と思います。しかし、来訪者のサーモグラフでの発熱チェック、集団感染が発生していないのに、社員一人が感染したので社員の出勤停止、など過剰な対応は、今後はむしろ非難される方向になるかもしれません。 関西地区での今週の浜崎あゆみのコンサート中止は、開催すれば結果的に高校生を含む流行地の若者を集めることになってしまうので仕方ないと思います（行動計画とおり）。(5/20吉川)
  • 事業者が感染拡大防止のための積極的対応をとらないといけないほどの感染症であったならば、人気レストランは営業を自粛しないといけなくなってしまいます。判断に困ったら、通常のインフルエンザの流行時期はどうしているか（医 学的対応含め）を判断し、不要不急のセミナーや集会や事業となっていないか、会社の基本を支える事業継続のため必要不可欠の事業か、流行地区の自治体から の情報は確認、などを判断すれば、半年後にその判断を振り返ったときに大きな問題にはならない（説明責任がある）のではないかと思います。(5/20吉 川)
  • 岩田さん、森兼さん、森澤さんから大臣にコメントがありました（毎日5/19）。人選がすばらしい。誰が選んだのでしょうか。比較的若手、というのがなおいい。現場の第一線の感染症診療実務者・研究者はみな納得する人物です。（5/20吉川） 

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労働科学研究所の研究活動に関する取材等

新型インフルエンザ関連で労働科学研究所が取材を受けました。

  • 2009年1月18日（日）テレビ東京「トコトンハテナ」-どんなマスク選べばいいの？
  • 2009年5月1日（金）フジテレビ「スーパーニュース」マスクの使い方、GWの感染予防
  • 2009年5月4日（月）テレビ朝日「やじうまプラス」基本的な感染予防策、正しいマスクの使い方
  • 2009年5月7日（木）フジテレビ「めざましテレビ(音に注意)」ココ調：マスク着用各国事情
  • 2009年5月13日（水）東京中日スポーツ、マスク着用の意識差（コメント）
  • 2009年5月15日（金）毎日新聞社会面、欧米でマスクの着用に意識差（コメント）
  • 2009年5月20日（水）テレビ朝日「やじうまプラス」基本的な感染予防策、正しいマスクの使い方
  • 2009年6月21日（日）テレビ東京「トコトンハテナ」-インフルエンザの予防策

対応に取り組んでおられる安全衛生担当者の皆様、病院等の外来等で対応されている医療従事者の皆様、心から応援しています（過重労働にならないよう、健康には十分留意され、十分な睡眠の確保を・・・、ご安全に！）。

文責　国際協力センター　吉川 徹 （医師）
連絡先　電話044-977-2659　電子メール：t.yoshikawaアットマークisl.or.jp
間違いなどお気づきの点があればご一報いただけますと幸いです。

謝辞１(4/28)：北里大学の和田耕治先生(新型インフルエンザ対策専門家会議委員)に助言を受け、作成しています。心から感謝申し上げます。
謝辞２(6/5)：高宮秀毅様には多面なご助言をいただき、情報発信をいただいております。また、国立国際医療センター国際医療支援室医長の加藤康幸先生には国立国際医療センターのトップページ関連サイトにリンクしていただきました。
謝辞３(6/9)： Eurosurveillanceに非常に重要な論文を発表されたユトレヒト大の西浦博先生からウエブへのコメントをいただきました。ありがとうございます。Nishiura論文（Eurosurveillance Edition  2009: Volume 14/ Issue 22）：日本の5月における流行の疫学分析。20歳未満において伝播効率が高く、積極的疫学調査と学校閉鎖が流行収束に貢献した可能性が高い。

本ページはＷＨＯ、米国CDC、厚生労働省、外務省等の情報を基に作成しています。

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