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労働科学研究所セミナー（維持会月例研究会）

2004年に開かれたセミナー

2004年２月開催　維持会月例研究会
テーマ：「企業における交通事故をいかに予防するか」
 
講師：
 財団法人労働科学研究所 研究部 ヒューマンテクノロジー・インタラクション研究グループ
グループ長・主任研究員　北島洋樹
 
日時・会場：
 （東京）2月17日（火）14:00～16:00　日本教育会館701号室（７階）
（大阪）2月19日（木）14:00～16:00　大阪科学技術センター702号室（７階）
 
内容：
 　死亡交通事故において労働災害と認定された死者数は、年間約600名であり、これは、労働災害による死亡者数の約３割を占めている。勤務中の交通事故防止には様々な側面から多角的に取り組む必要があると考えられる。
　そこで、今回はまず、企業で実施されている交通安全対策の要点を示し、罰則による規制のメリット、デメリットについて問題提起する。また、交通事故低減を目指して開発されている各種自動車運転装置をより人間の特性に合致させるためにヒューマン・ファクターズ的視点に基づく研究が必要であることについて、実際の研究例に基づき、概説する。

2004年４月開催　セミナー
テーマ：「感染症リスクと企業リスクマネジメント」
 
日時・会場：
 （東京）４月28日(水)　日本教育会館(7F･中会議室)
（大阪）４月27日(火)　大阪科学技術センター(404)
 
プログラム・
講師：
 13:30～14:30「企業としての感染症対策の実際」
　奥沢英一氏（労働福祉事業団海外勤務健康管理センター研究情報部・医師）
14:30～15:30「企業リスクマネジメントとしてのSARSとの闘い」
　岡本主税氏（松下電器産業(株) 国際人事センター海外安全対策室 室長）
15:45～16:45「企業コンプライアンス定着へ向けた取り組み」
　岡田佳男氏（雪印乳業(株) コンプライアンス部 部長）
 
内容：
 　昨年流行したSARSや現在まさに社会的に関心を集めている鳥インフルエンザといった感染症リスクに対して、企業としてどのような予防法をとればよいのか、また、ひとたび発生した場合にはどのように行動すればよいのか――といったことを事例を豊富にわかりやすく解説。

2004年５月開催　セミナー
テーマ「大学・研究機関の労働安全衛生管理のすすめ方」
 
日時・会場：
 ＜東京＞５月12日(水)　日本教育会館　９階第５会議室
＜大阪＞５月13日(木)　大阪科学技術センター　404号室
 
プログラム・
講師：
 13：15～14：15　「大学・研究機関の社会的責任と労働安全衛生法対応」
　伊藤昭好（労働科学研究所　教育・国際協力部長，労働安全・衛生コンサルタント）
14：15～16：30　 休憩
14：30～16：00　「大学・研究機関の特徴を考慮した自主的な安全衛生活動」
　木田哲二（労働衛生コンサルタント事務所プライム代表・医師）
16：00～16：30　「国立大学における安全衛生管理の取組支援の事例」
　木田哲二・伊藤昭好
16：30～17：00 　 質疑応答
 
内容：
 　昨年度は，国立大学の国立大学法人化へ向けた準備の中で，労働安全衛生法への適用をめぐり，新たに大学内の設備やルールの整備，有資格者の配置などの対応が話題となりました。さまざまな情報や憶測が行き交い，行政自体の対応も不十分で若干の混乱が見られたのは事実です。来年度には公立大学の独立行政法人化が予定されています。公立大学，私立大学には既に労働安全衛生法が適用されているわけですが，これまでは行政の労働安全衛生規制の枠外に置かれていたのが現状でした。しかし昨今，企業におけるコンプライアンスが話題として取り上げられ，社会的責任が重視されるようになっており，大学・研究機関もその対応が強く求められることは間違いありません。特に人材を世に輩出する大学の責任は大きいといえます。
　本セミナーでは，労働安全衛生法の法規制のポイントを解説するとともに，大学・研究機関の化学物質管理や研究室に潜む有害作業などの現状をふまえ，これからの大学・研究機関のための労働安全衛生管理体制再構築に役立つ具体的なご提案をさせていただきます。
　特に労働安全衛生法では事業者責任が明確にされているとともに，自主的な安全衛生管理が求められています。セミナーでは，労働安全衛生法が要求する事項を明らかにするとともに，大学・研究機関において実現可能な安全衛生のリスクアセスメントと実質的なリスク低減にむけた具体的な取り組み方法を事例を交えて紹介させていただきます。

2004年７月開催　維持会月例研究会
テーマ「国連勧告”化学品の分類および表示に関する世界調和システム”（GHS）の産業現場での利用方法（GHS： The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）
 
講師：
 財団法人労働科学研究所 研究部 職場環境リスク研究グループ
グループ長・主任研究員・博士（医学）　原 邦夫
 
日時・会場：
 ＜東京＞７月21日(水)　14:00～16:00　日本教育会館　901号室（９階）
＜大阪＞７月22日(木)　14:00～16:00　大阪科学技術センター　B102号室（地下１階）
 
内容：
 　昨2003年７月に公表された国連勧告GHSは，化学物質が有する危険有害性（ハザード）に基づいて分類と表示を世界的に統一するシステムです。化学物質管理に関する従来の条約などと比較しても，大きなインパクトを日本に及ぼすことが予測されています。
　そこで今回は，国連勧告GHSの内容を実際の産業現場でうまく利用できるように，内容を解説します。ただし，国連勧告GHSのみでは次の具体的な対策に結びつきませんので，いくつかの試みについてやさしく紹介します。衛生管理者をはじめとする関連する皆様を対象に，国連勧告GHSが導入されても対処できるように，また，労働安全衛生マネジメントシステムの一環として組み込めるようにご紹介します。
＜概要＞　国連勧告GHSの概要／国連勧告GHSの理解のポイント／産業現場での国連勧告GHSの利用ポイント／将来への展望

2004年９月開催　セミナー
テーマ「大学・研究機関の労働安全衛生管理のすすめ方」
 
講師：
 財団法人労働科学研究所 教育･国際協力部長，労働安全･衛生コンサルタント　伊藤昭好
労働衛生コンサルタント事務所プライム代表・医師　木田哲二
 
日時・会場：
 ＜東京＞９月８日(水)　13:15～17:00　日本教育会館　７階中会議室
＜大阪＞９月９日(木)　13:15～17:00　大阪科学技術センター　403号室
 
内容：
 　昨年度は，国立大学の国立大学法人化へ向けた準備の中で，労働安全衛生法への適用をめぐり，新たに大学内の設備やルールの整備，有資格者の配置などの対応が話題となりました。さまざまな情報や憶測が行き交い，行政自体の対応も不十分で若干の混乱が見られたのは事実です。来年度には公立大学の独立行政法人化が予定されています。公立大学，私立大学には既に労働安全衛生法が適用されているわけですが，これまでは行政の労働安全衛生規制の枠外に置かれていたのが現状でした。しかし昨今，企業におけるコンプライアンスが話題として取り上げられ，社会的責任が重視されるようになっており，大学・研究機関もその対応が強く求められることは間違いありません。特に人材を世に輩出する大学の責任は大きいといえます。
　本セミナーでは，労働安全衛生法の法規制のポイントを解説するとともに，大学・研究機関の化学物質管理や研究室に潜む有害作業などの現状をふまえ，これからの大学・研究機関のための労働安全衛生管理体制再構築に役立つ具体的なご提案をさせていただきます。
　特に労働安全衛生法では事業者責任が明確にされているとともに，自主的な安全衛生管理が求められています。セミナーでは，労働安全衛生法が要求する事項を明らかにするとともに，大学・研究機関において実現可能な安全衛生のリスクアセスメントと実質的なリスク低減にむけた具体的な取り組み方法を事例を交えて紹介させていただきます。このセミナーでしか聴くことができない情報を提供いたします。質疑応答の時間も十分確保いたしますので，皆様の疑問点を解消する機会として活用いただければ幸いでございます。
     

2004年10月開催　セミナー
テーマ：「いますぐ使えるメンタルヘルス対策」 （→詳細）
 
日時・会場：
 （東京）10月7日(木)・日本教育会館８階806号室（03-3230-2833）
（大阪）10月20日(水)・大阪科学技術センター 701号室（06-6443-5307）
（名古屋）10月21日(木)・栄ガスビル ４階会議室（052-242-7111）
 
講師：
 鈴木 安名
労働科学研究所 研究部 メンタルヘルスグループ長・主任研究員、医学博士・産業医
 
プログラム：

第 I 部　基 礎 編　10:00～11:00
　心も健康で生産性の高い職場をめざそう！　――各社の管理職教育で好評の基礎編。
第 II 部　実 務 編　11:00～15:00（この間、昼食の時間がございます）
　メンタルヘルスに特化したマネジメントシステムを一歩先取り――
（休憩） 15:00～15:20
第III部　応 用 編　15:20～16:10
　社内でメンタルヘルスへの理解を深めるために、経営トップに何を訴えればよいのか。
第IV部　質疑応答＆助言　16:10～16:50

2004年10月開催
「衛生管理者養成講座」 （→詳細）
 
日時・会場：
 10月14日(木)～15日（金）
・主婦会館プラザエフ（102-0085　東京都千代田区六番町15番地）　３階（コスモス）
 
講師：
 上野満雄（自治労顧問医師）
赤堀正成（労働科学研究所 労働･社会生活研究グループ・グループ長）
村田　克（労働科学研究所 職場環境リスク研究グループ・主任研究員）
鈴木一弥（労働科学研究所 ヒューマン･テクノロジー･インタラクション研究グループ・主任研究員）
吉川　徹（労働科学研究所 教育･国際協力部・研究員、川崎市環境局嘱託産業医）
 
プログラム：

―10月14日(木)―
9：15～ 9：30 オリエンテーション
9：30～10：00 自治体の安全衛生と衛生管理者の役割（講師：上野満雄）
10：10～10：50 「関係法令（労基法）」講義（講師：赤堀正成）
10：50～11：00 小休憩
11：00～11：30 「関係法令（労働安全衛生法）」講義（講師：村田 克）
11：30～12：30 昼食休憩
12：30～13：15 「関係法令（労働安全衛生法）」講義（講師：村田 克）
13：15～13：30 小休憩
13：30～15：00 「労働衛生」講義（講師：村田 克）（途中、小休憩有り）
15：00～15：15 小休憩
15：15～17：15 「労働生理」講義（講師：鈴木一弥）
17：15～17：45 質疑応答

―10月15日(金)：演習編―
9：00～11：00 「救急措置」講義と演習（講師：吉川 徹）
11：00～11：10 小休憩
11：10～12：30 演習問題（30問）
12：30～13：30 昼食休憩
13：30～16：50 グループワークによる演習（途中、小休憩有り）／修了式

2004年10月開催　セミナー
テーマ：「いますぐ使えるメンタルヘルス対策」 （→詳細）
 
日時・会場：
 （東京）10月7日(木)・日本教育会館８階806号室（03-3230-2833）
（大阪）10月20日(水)・大阪科学技術センター 701号室（06-6443-5307）
（名古屋）10月21日(木)・栄ガスビル ４階会議室（052-242-7111）
 
講師：
 鈴木 安名
労働科学研究所 研究部 メンタルヘルスグループ長・主任研究員、医学博士・産業医
 
プログラム：

第 I 部　基 礎 編　10:00～11:00
　心も健康で生産性の高い職場をめざそう！　――各社の管理職教育で好評の基礎編。
第 II 部　実 務 編　11:00～15:00（この間、昼食の時間がございます）
　メンタルヘルスに特化したマネジメントシステムを一歩先取り――
（休憩） 15:00～15:20
第III部　応 用 編　15:20～16:10
　社内でメンタルヘルスへの理解を深めるために、経営トップに何を訴えればよいのか。
第IV部　質疑応答＆助言　16:10～16:50

2004年11月開催
第１回 安全セミナー （→詳細）
 
日時・会場：
 11月18日(木)　10:00～16:00・日本教育会館（東京）
 
講師：
 労働科学研究所 研究部 システム安全研究グループ
　　　　（グループ長：井上枝一郎・研究主幹、関東学院大学人間環境学部・教授、
　　　　　主任研究員：細田聡、研究員：施桂栄・奥村隆志・余村朋樹）
 
プログラム：

◆10:00～11:45◆
実習1：事故事例分析
　１）実際に起こった事故事例の概要を紹介。
　２）受講者自らが事故事例の資料を基に、問題点の抽出、ヒューマンエラーの所在、結果としての事故原因を確定し、全員の前で発表。
　３）相互ディスカッションを通して対策案を立案（特に、建て前としての案ではなく、実行可能性を追求します）。

◆11:45～13:00◆
昼食休憩

◆13:00～15:20◆
実習2：シミュレーション課題への挑戦
　１）グループワークによってシミュレーション課題（コミュニケーションエラー問題）に挑戦。
　２）課題遂行の中で発生したヒューマンエラーを抽出し、その原因分析を行います。
　３）その原因と対策を全員の前で発表し、ディスカッションを行います。

◆15:20～15:30◆
小休憩

◆15:30～16:00◆
まとめ
　１）最近のヒューマンエラーの考え方を紹介。
　２）ヒューマンエラーの有効な対策方法を事例を基に紹介。
　３）組織内でヒューマンエラー対策を実行する際のノウハウを伝授。

〔資料〕①事例の概要、②事例とシミュレーション課題の問題点一覧、③ヒューマンエラーのまとめ
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